http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/450.html
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安保と尖閣の関係を正確に表明しなかった誤りに気付いた米国が「日中米三国会談」を提案しました。
一方、前原は我田引水の発言を乱発。中国は香港の新聞を通して前原更迭を主張しました。
(参照)中国は、➊米国の日米安保に関する舌足らずな会見に怒って釘をさし、
http://japanese.cri.cn/881/2010/10/30/144s165835.htm
➋日本側政治家の不誠実な言動に怒って温家宝−菅直人会談を破棄しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103000269
➊日米安保条約と尖閣(釣魚)
米国は、舌足らずを認めたか、前原の我田引水に気付いたのか、安保条約と尖閣(釣魚)について正確な説明をしました。
http://www.asahi.com/international/update/1030/TKY201010300137.html
米国説明 A)もし、日本が軍事的攻撃を受けたら、米国は日米安保条約第5条に従って日本防衛に協力する義務がある。
米国説明 B)しかし、領有問題の存在する同諸島の最終的な主権について、米国はどちらを支持する立場もとらない。従って、中国と日本の問題であり、お互いを尊重する対話を通じて解決されるべきだ。
‥‥尖閣(釣魚)付で沖縄を日本に返還した米国は台湾と中国から抗議されている。ポツダム宣言8項カイロ宣言条項違反であると。同宣言で、島の帰属は同盟国が決めるとなっており、米国が台湾や中国の同意無しに日本に返還できないからである。
C)そこで、沖縄返還時の処理において不手際をした米国は、自国も交えて日中米三国会議で協議しようと提案しました。(10/30温家宝−クリントン会談)
➋前原外相の更迭を求め始めた中国
http://japanese.cri.cn/881/2010/10/30/144s165835.htm
中国は温家宝−菅直人会談の必要性がなかった。しかし、前原の思わぬ非公式謝罪でもあったのだろうか、日中外相会談に同意した。
ところが、外相会談でも不愉快な発言があったのだろう。会談後の前原記者会見を報じたAFPの記事を見て、前原に対する怒りが再発し、温家宝−菅直人会談を破棄した。破棄した理由を中国は次の二点と会見で述べている。
A)「日本側は東アジア首脳会議の期間中にメディアを通じて、絶えず中国の主権と領土保全を侵す言論を散布した」(クリントン会議後の前原会見、国会での海保ビデオなどと思われる)
B)「中日外相が東海ガス油田開発協議の再開に同意したという日本側の関連報道は事実を曲げている。楊潔チ外相は前原誠司外相に『日本側は中国側と同じ方向に向かって行動するべきであり、東海問題の原則的な共通認識の実行において雰囲気と条件づくりをするべきだ』と言った」
(AFPの誤報は、前原が誤解を与える説明をしたことが原因と感じている。それ以上に問題なのは、前原が中国側の条件である「東海問題の原則的な共通認識の実行し中国側と同じ方向に向かう」を理解していないか無視していることにある)
(「東海問題の原則的な共通認識の実行」とは、日中国交回復共同宣言で合意され、ケ小平氏が再度確認したいわゆる尖閣(釣魚)棚上げ。具体的には「両国は領土主張を控える/ガス田は共同開発/(相手国漁船の違法を認めたときは相手国に通報し、通報された国の漁業監視船が自国漁船を指導)です」
何度指摘しても言動を変えない前原を外交の相手にはできないと、少し前に中国軍の研究者が論文で書いていましたが、香港の中国系新聞(文匯報、大公報)が社説で前原外相の更迭を要求しました。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103000277 その社説を紹介します。
前原外相は「中日関係のトラブルメーカー」「両国関係改善の障害物」である。彼は、(1)海保を管轄する国交相として漁船船長の逮捕を主張した(2)中国側の反応を「ヒステリック」と中傷した(3)日中間で尖閣の領有権問題を「棚上げ」したことを否定した−などと指摘。
結びで、「日本政府が外相を更迭しなければ、日中関係の改善は難しい」と主張しています。ついに、共産党に近い新聞を通して、中国政府の本音が語られたと思います。
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