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菅民主党がなす術(すべ)もなく惨敗した北海道5区補選で、いちばん驚かされたのは、無党派層の投票行動だ。
読売新聞の出口調査によると、無党派層の45%が自民党の町村信孝(66)に投票。38歳で元国交省職員の民主党新人は33%だった。菅首相や仙谷官房長官が言う通り「政治とカネの問題が響いた」ならともかく、読売の調べでは、補選で選挙民が重視した問題のトップは「景気・雇用対策」、次が「年金など社会保障」で、「政治とカネ」は9%に過ぎない。つまり、無党派層までが「生活」を考え、自民党支持に回帰しているのだから深刻だ。ある民主党幹部が嘆いた。
「無党派層の支持は民主党の専売特許みたいなもので、昨年の政権交代の原動力になった。北海道は特にそうでした。その無党派層が民主党を見限り、よりによって自民党政治の腐敗・堕落の“象徴”のような嫌みで上がり目もない町村に流れたのだからイヤになります」
無党派層が民主党に愛想を尽かした理由は言うまでもない。「国民の生活が第一」の理念は捨てられ、菅政権が官僚の言いなりになっているからだ。労組以外にこれといった既得権益集団と縁がないのが民主党の良さでもあったのに、今や官僚組織ばかりか、大マスコミや経団連をはじめとする旧勢力のご機嫌伺いをしている。やっていることは自民党政権と同じなのだ。だったら、アマチュアの民主党よりも、経験だけはある自民党の方がマシとなっておかしくないのである。
この4カ月間で菅・仙谷コンビがやってきたことといえば、支持率狙いの小沢潰しだけ。この国をどうしたいのか、何をやりたい内閣なのか。ビジョンがさっぱり見えないから、参院選で大敗し、補選でも劣勢を覆せない。おまけに「脱小沢」だけで稼いできた支持率もどんどん下がっている。時事通信の調査では、もう「不支持」と同率だ。最大の支持基盤だった無党派層に見放された菅民主党政権の寿命がハッキリしてきた。
(日刊ゲンダイ2010年10月27日掲載)
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