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予定された日中首脳会談は２９日夜、中国が一方的に中止を通告したが、中国側は、同日に行われた日中外相会談後、日本側が東シナ海のガス田開発で間違った情報を発信したと批判。尖閣諸島問題も筋違いの主張をしたとして、前原誠司外相（４８）をやり玉にあげた。これまで中国に強気でモノを言ってきた前原氏を狙い撃ちした格好だが、保守派の台頭などで足下が揺らぐ中国指導部が、政権の求心力維持に前原氏を利用したとの見方もある。
「大変いい雰囲気の中で、淡々と、しかしお互い言うべきことは言う。前向きな議論ができたのではないかと思います」
前原氏は２９日午後の日中外相会談後、余裕の表情をみせた。日中首脳会談は、一度はすんなり同日午後６時半（日本時間同日午後８時半）にセットされた。
しかし、中国外務省の胡正躍次官補は同日夜になって、「日本側が外相会談で正しくない情報を発表したため、両国首相が会談する雰囲気を壊した」とコメントし、突如首脳会談の中止を発表。また「日本の外交当局責任者が他国とともに、再び釣魚島（尖閣諸島の中国名）についてあおった」とも指摘し、２７日の日米外相会談で「尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内」と確認したことを批判した。
「正しくない情報」とは、ＡＦＰ通信の「前原外相が記者団に『東シナ海のガス田開発の交渉再開に合意した』と述べた」との記事。しかし、前原氏は「交渉再開を求めた」としか言っておらず、ＡＦＰ通信は日本政府の指摘を受けて訂正記事を出したが、中国側の態度は変わらなかった。
前原氏は、中国漁船衝突事件で「中国の対抗措置はヒステリック」と言及するなど、中国を批判してきた。今回の外相会談でも、尖閣諸島を「日本固有の領土」と主張し、中国が日本に無断でガス田「白樺」の試掘を始めた疑惑をただすなど、正面から日本の主張をぶつけてきた。
中国側は会談中止の責任を因縁深い前原氏に押しつけ、日本の与党内からは「前原はもう外相を辞めたらいい」（国民新党の下地幹郎幹事長）と同調論も出る始末だ。しかし、「中国側はハノイ入りする前から首脳会談を嫌がっていた節がある」（官邸筋）との見方も多い。
外務省関係者は「中国では内陸部を中心に反日デモが収まらず、指導部が日中首脳会談に及び腰になっていた」と指摘。１０月中旬に習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に就任し、軍や保守派など強硬派が台頭し、国際協調路線を続けた温家宝首相が孤立を深めていたとの見方もある。
一方的な中国によるドタキャン劇に、菅直人首相（６４）は「冷静に対応しろ」とだけ指示。自民党は「冷静なだけでは中国にいいように振り回されるだけ。寝技師がいないということだ」（閣僚経験者）と批判を強めている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101030/plt1010301317002-n1.htm
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