http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/416.html
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国民新党の下地幹郎幹事長は29日夜、中国に日中首脳会談を拒否されたことに関連し、「前原誠司氏はもう、外相を辞めた方がいいのではないか」と都内で記者団に語った。
下地氏は、前原氏が日米外相会談で尖閣諸島が日米安保条約5条の適用対象になることを確認したことについて、「日中関係に日米関係を持ち込むからおかしくなる」と指摘。「中国だって反日デモを抱える国内事情がある。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を中国に戻し、日本政府が日中関係を大事にしようと取り組んでいるのだから、うまくやる方法を探ればよかった」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101030/stt1010300001000-n1.htm
日中首脳会談、見送り 中国側「日本が雰囲気壊した」 朝日新聞
【ハノイ=松村愛、山尾有紀恵、古谷浩一】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相による日中首脳会談が29日、中国側の拒否で見送られることが決まった。修復の兆しもあった日中関係が再び冷え込む可能性も出てきた。
中国側は29日夜、この日午前にハノイで開かれた前原誠司外相と中国の楊潔チー(ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)外相による日中外相会談について「日本側が内容と異なることを漏らし、両国指導者がハノイで会談する雰囲気を壊した。その責任は日本側が完全に負わねばならない」と非難する声明を発表、首脳会談を拒否する姿勢を鮮明にした。
日本政府首脳は同日夜、記者団に「多分、首脳会談はできないだろう」と指摘。菅首相はハノイに31日まで滞在するが、ASEANを利用した日中首脳会談の実現は厳しいとの見通しを示した。
11月中旬には横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれ、中国からは胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の来日が見込まれる。両政府ともに菅、温両氏の首脳会談実現をその「前さばき」と位置づけていた。
しかし中国国営新華社通信は同日夜、中国外務省の胡正躍次官補の話として「一連のASEAN首脳会議の前夜に、日本の外交責任者が他の国とぐるになり、釣魚島(日本名・魚釣島)問題を蒸し返した。日本側は首脳会議中もメディアを通じ、中国の主権や領土保全を侵す言論をまき散らした」と伝えた。27日(日本時間28日)にハワイであった日米外相会談で、クリントン米国務長官が尖閣諸島について米国の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の対象になると発言したことに、強く反発したと見られる。
新華社は外相会談の終了後、東シナ海ガス田共同開発の交渉再開で合意したとの報道が日本側にあったとして、「完全に事実と異なる」との当局者発言も報じた。尖閣諸島や東シナ海をめぐる日本や米国の強い立場が改めて示されたことで、会談拒否に転じたと見られる。中国外務省の馬朝旭報道局長も29日夜、クリントン長官の発言に「強烈な不満」を表明。「絶対に受け入れられない」とした。
前原氏は外相会談後、記者団に「(日中首脳会談は)おそらくハノイで行われることになろうかと思う」と述べ、同日中にも首脳会談が開催されることに期待感を示していた。この後、日本政府関係者は、同日夜に日中首脳会談が行われる日程が固まったとの見通しを示していた。
それが、突然キャンセルされる異例の事態に、日本側からは、反発する声が出ている。民主党の枝野幸男幹事長代理は同日夜、東京都内で記者団に対し、「普通であれば、会って話をすることを否定されるのはなかなか理解しがたい」と語った。
日中両国は9月上旬に尖閣諸島沖で生じた中国漁船衝突事件をめぐって関係が悪化。菅、温両氏は今月4日、ブリュッセルで約25分間会談し、戦略的互恵関係の重要性を確認し、関係修復を進めることで合意した。ただこれは、廊下での「懇談」との位置づけで、今回のASEANを利用して正式な首脳会談を開く方向で調整していた。
http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY201010290546.html
中国の首脳会談拒否 福山官房副長官「非常に遺憾だ」 産経新聞
2010.10.29 23:42
日中韓首脳会談を前に中国の温家宝首相(右)と握手する菅首相=29日午後、ハノイ(代表撮影・共同) 【福山哲郎官房副長官の発言要旨】
本日午前中の日中外相会談の雰囲気は非常によかったとの報告を受けていた。その結果、午後6時半から日中首脳会談が(行われると)通知されていた。ところが、日中韓首脳会談の直前に中国側の事務方から(日中首脳)会談はできない旨の連絡があり、日本政府としては非常に驚いた。中国側の真意を測りかねている。冷静な対応が必要で、中国との戦略的互恵関係を推進する日本政府の立場は変わっていない。
(会談拒否の理由は)中国側に聞いていただかないと分からない。ガス田の理由でキャンセルということだが、ガス田問題で交渉再開を合意したといったことを報道に流したことは一切ない。そういった根拠のない報道で、首脳会談を中国側がキャンセルをしたのなら非常に遺憾だ。
今のところ(日中首脳会談の)予定はない。総理は報告を聞いて、「冷静に対応をしよう」ということだった。(会談拒否が)日中関係に影響がないとは言えないが、冷静に対応することが肝要だ。(尖閣ビデオ公開が影響したかどうかは)全くそのことは考えていない。
(ガス田の問題が)誤解だということは伝えてある。しかし向こうは、そのことを報道したことで会談できない、というやりとりで平行線だった。
(ハノイ 坂井広志)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010292343026-n1.htm
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