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TPPは関税完全撤廃をおこなうもの。米欧は膨大な農業補助金で農業をカバー。EUは政府予算の40%が農業保護予算。日本は最低7兆円の予算を個別農家補償につけてもまだ米欧並みでない。TPPは輸出企業振興策であるから、企業増税して農業保護を行うのが米欧のやりかた。
中国、台湾、ASEAN各国は農業を保護しながら、農業も工業もサービス業も各国の事情や得手不得手に応じたアジア内分業調整を目指している。これが理想的であるだけでなく、農業保護予算を輸出産業の税金では賄えないから、もっときめ細かい調整が必要なのです。
同時に、中台ASEAN各国は日本や中国や台湾や韓国などの域内工業先進国からの開発投資を調整し、計画的な投資でアジア各国の経済バランスを取るという、地道な調整をも進めようとしている。
従って、まずもって個別農家所得保障の公約を達成し、更に関税撤廃を前提とした農業振興と農産物輸出奨励金(金額は輸入関税相当)制度で農業の力をつけてから関税撤廃すべき。
TPPは新自由主義経済の色彩が濃く、農業や産業の得手不得手や各国事情に応じた調整を行う気がない。産業輸出力の強い国が豊富な税金で農業保護することになるから、不公平である。中台(韓)東南アジア自由貿易圏の思想は、この調整を重視しているから、こちらのほうが国民は幸せになる。
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