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琉球新報 10月29日(金)9時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000000-ryu-oki
第11回県知事選(11月11日告示、11月28日投開票)に再選出馬する現職の仲井真弘多氏(71)=自民党県連、公明推薦=は28日、那覇市のいとみね会館で会見し、知事選マニフェスト(公約集)を発表した。全国最下位の県民所得を10〜15年後に全国中位に引き上げることを目標とした産業の振興や、観光客1千万人の達成に引き続き取り組むことを掲げた。仲井真氏は「21世紀ビジョンを現実のものとする道具を作り、それを動かすところまでは私の仕事だ」と述べ、沖縄振興特別措置法を恒久化する「沖縄新法」の制定方針を打ち出した。
普天間飛行場返還・移設問題に対しては「一日も早い危険性の除去を実現し、日米共同声明見直し、県外移設の実現を求める」とした。仲井真氏は「政府から十分な説明がない以上、もはや沖縄に移すべき場所が事実上ない。沖縄が日米安保の過剰な基地負担をしている以上、国民全体でこの行き先をしっかり探してもらいたい」と主張した。
1期目で掲げた失業率の全国平均化の公約は「日本全体の雇用が減った中で沖縄は確実に増えてきた。時間の問題で全国平均に到達する」と2期目での達成を主張。新たな対策として「沖縄雇用対策基金」の創設などを盛り込んだ。
ポスト振計に関し、「二つの法律と一括交付金の3点セットで、21世紀ビジョン実現にまい進する」と訴えた。新たな沖縄振興法に加え「駐留軍用地跡地利用推進法」の制定を国に求め、振興予算の使い道に縛りがない「沖縄振興一括交付金」の獲得も目指すとした。
県民所得の全国中位到達に向け、那覇空港の国際物流拠点の推進や、沖縄科学技術大学院大学と連携した新産業の創出など、沖縄の比較優位を生かした「成長のエンジン」構築を強調。観光振興では、国際会議の開催地として2万人規模のドーム施設を整備する考えも示した。
環境型公共事業の「沖縄版グリーンニューディール政策」の策定、J1公式戦に対応したサッカー場整備―なども盛り込んだ。
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