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民主党が企業献金の受け入れ再開を発表して、党内外から批判にさらされている。昨年の総選挙では、民主党は企業献金禁止の党として企業献金を容認する自民党を激しく批判して、政権交代を成し遂げた。それなのに、この変節はどうなのだろうか。
企業献金再開を受けて２７日、菅直人首相は、「あのマニフェストでは、法改正から３年後、そうした企業団体献金を禁止すると。そういう形になっていまして。マニフェストに反したということではありません」と記者団に答えた。
その前に、前原誠司外相、仙谷由人官房長官は否定的な姿勢を示していた。菅首相ですら、９月の代表選の政見（公約）で「カネのかからない政治実現に向け、企業・団体献金禁止について議論し、年内に党方針をまとめる」と表明したばかりだった。
さらに、６月の所信表明では、自らが草の根運動出身であることを強調するため、３０年以上前に市川房枝氏が企業献金禁止を経団連会長に約束させたことを述べている。それなのに、法改正していないから、まだいいというのは、典型的な詭弁（きべん）である。
なにより、民主党に自民党にない「企業献金禁止」という理想を求めて票を入れた人は多く、法改正から３年後までは「企業献金してもいい」ということではない。
小沢問題で、政治とカネが騒がれている中で、急な企業献金再開は、民主党の党内事情である。まず、来年の統一地方選挙を控えて、カネがかかるのだ。それに、このままであると、企業献金は自民党に流れてしまう。政権党の強みを生かせないまま、自民党にカネが流れることを看過できない。
それに加えて、民主党内での従来のグループの「派閥化」が進行して、派閥単位でのカネがかかるようになっている。先の９月の代表選で、従来のグループというゆるいつながりは、党内力学からは役に立たず、自民党のような派閥による強い結束が必要だと思われている。これまでは、複数のグループに属していることもよくあったが、それを１つの派閥に引きとどめるとなれば、おのずとカネがいるようになる。
企業献金規制について、諸外国では多様だ。米国、フランス、カナダでは原則禁止であるが、英国、ドイツは原則自由だ。ただし、英国では、一定以上の企業献金について、献金先と金額を取締役報告に記載し事前に株主総会の承認決議を得るとなっている。企業献金は、効果がなければムダ支出、あれば賄賂（わいろ）となってしまうもので、すっきりしない。政党助成金があるのだから、企業献金はやめていくというのが筋であろう。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101029/plt1010291545001-n1.htm
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