麗しいアメリカの「自由と民主主義」かい?

こうした思想的系譜に脈々と流れているのものが
無政府主義的自由主義であることに間違いない。
仙谷、前原と同じ凌雲会に属する枝野を、
かつての新左翼系過激派の残党が支援しているのをみれば明白である。
松下政経塾と元新左翼系は接点ありだ。
彼らがグローバリズムの名を借りたアメリカを中心とした
世界同時革命に賛同したとしても不思議ではない。

だから仙谷、前原、枝野ら凌雲会グループらがアメリカと
結びついているとしたら、たぶん、それはかつての新世界秩序構想
の※イデオローグらの残り滓の一部分だろう。
(※=残念ながらネオコンもろとも凋落してしまったが)

そう考えると、終わった者たちに過大な幻想を持つのも
どうかと思う。滅びつつあるのは実は彼らではないのか。
勿論、終わった者たちが追いつめられて暴走する
ということも考えられるが、クールに見切るべきである。
日本はやはり自主独立路線を歩むべし。

　今度こそ、国民が立ち上がって、日本に蔓延してる欺瞞を取り除き、本当の価値をとりもどさなければならない。小沢さんを応援するひとは、小沢信者などでではない。小沢さんが本気で闘おうとしていることに、勇気をもらった人たちである。権力に餌食になりそうな人に私たちは全力をあげて守る義務と責任があります。

　このサイトで、すばらしいかたがたのテキストを読むことができたのに、改めて感謝します。ネットがあって、２５年前とは違う、、。
　
　
　

従って、投稿者の理解は、「アエラ」や「夕刊フジ」の報道が謀略にほかならないという一点において成立するものであると思います。

小沢氏の特別抗告は、手続きに瑕疵がある検察審査会の起訴議決によっていわれない公訴提起をされるのは、人権の侵害に当たるとして違法議決からの権利保全を裁判所に求めたのに対して、東京地裁は、準司法機関としての検察審査による刑事司法手続き上のものであるから、たといその議決に瑕疵があったとしても刑事訴訟手続きの中でその瑕疵からの不利益は救済される可能性があるのだからこれを行政裁判に訴えるのは違法であるとして却下し、東京高裁がこれを追認したのは、憲法31条、32条違反判決であるとして、その是非を最高裁に問うものであって、ありもしない逮捕回避の為とするのはそれこそが「為にする議論」であると思います。

いまこそ、市民が立ち上がらないといけない。

敵は、なんでもありの、悪徳ペンタゴンだ。

勝てるのは、市民の団結しかない。

11月5日のデモに参加しよう！！

６＞刑事訴訟法上、検察官が捜査権を行使できるのは司法警察員から送致された被者事件又は検察官自らの嫌疑に基づくものでなければならないはずであり、刑事訴訟法上は決着を見た事案についての検察審査会の起訴議決によって検察官の捜査権が発生することを刑事訴訟法上が予定しているとは思えません。＜

民主党国会議員は委員会で上記の件質問し、下記たる回答を得る必要ありますね。そすれば、安心して練れます。前回森ゆうこ議員の質問では逮捕できると、発言していたような気がします。もっと、上記論法にしたがって、再質問してください。

私たち一般人が郵便物の配達ルートについてまったくの無知である

それに愚か者がもし逮捕したとしても、これだけ人質司法が非難されている時にＤＶＤ全録画と弁護士同席を認めなければ日本の刑事司法は本当につぶれる。

国会へ検察官弁護士を国政調査証人喚問して弾劾してやればよい。議員でもなければ本物の検察官でもない、ただの民間人弁護士だから国会証人喚問を拒否はできない。

アメリカは猿か? (爆笑)

最悪のシナリオは逮捕、民主党除名によって政治的影響力を奪い、小沢氏個人を精神的に追いつめ重大ミスを誘発させる、ミスをしてもしなくとも迅速裁判で有罪判決を連発、最高裁上告棄却、収監。鈴木宗男氏と同じ状態にさせる。その間に、仙谷派は総選挙で小沢派議員転向踏み絵で公認を絞り総選挙を経て小沢派議員を一掃、その後、自民と連立合同。究極の米国支配が完成。自由と真実の追求は今以上に制限され、定められた考え方しか許されず、経済学、法学はおろか自然科学すら自由な研究ができない。（こういう社会は誰も利益を受けないから実現するはずはないと考えるのは甘い。ごく一部の人にはこういう社会が利益がある。）

戦後の安保体制でさえ６５年続いたのだから、さらに酷い閉ざされた情報空間がもっと長く１００年続くかもしれない。

デモや、インターネットで声をあげるとともに、偏向新聞不買運動、NHK解約、有料記事雑誌新聞購入などによってマスコミに打撃を与える必要があります。
NHK解約は意外に簡単にできます。受像機を破棄する、した、といって解約書類をNHK支局から送ってもらえばよいのです。後日解約書類が受取られていることも電話で確認しておいた方がよいでしょう。日付も記録を残して。できれば録音も。解約せずに不払いだけだと、契約不履行というめんどうが起きる可能性があります。不払いを貫くためには、契約していない状態がいちばんです。

検察審査会法第41条の10第１項第３号は、起訴議決によっては、時効進行が停止しないことを裏側から規定しているものであるにもかかわらず、地裁判決は、起訴議決は刑事司法手続だからその瑕疵について行政訴訟では争えないとしています。
つまり、この地裁の論法でいくと司法刑事手続きに入っても時効進行が停止しないというバカなことになります。

また指定弁護士に指定された大室弁護士は、「朝日」の報じるところによると「証拠を検討した結果、起訴は難しいと思う部分があっても起訴しなければならず葛藤があるのではないか」「本件では知らないが、一般論としてはそういうこともあると思う。プロの判断より普通の人の判断を優先せよという検察審査会法の趣旨。何よりもほうの趣旨に従うべきだろう、としてあくまでも有罪を求める姿勢を示した、そうです。

しかしながら、指定弁護士は、速やかな起訴を義務づけられているのみならず、起訴議決後に、刑事訴訟法第338条４号が規定する「控訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に当たることが判明したときは、起訴をしない旨を裁判所に申し立てることも定められていることを、第５検審の議論をミスリードしたらしい審査補助員に次いで東京第２弁護士会から推薦推薦されたお方は理解の外に置いているようです。

森議員に答弁したのが誰なのかは判明しませんが、裁判官から、指定弁護士からそして政府の答弁者に至るまで、検察審査会法をまともに読んでいるのかを疑わざるを得ません。

というより、リーガルマインドも基本的人権についての認識も根底から欠落させているからのうのうとしていられるのでしょう。

こういうことは以前から週刊誌等で盛んにかかれていることですが間違い。逮捕だとか自宅捜索だとか・・・

検証は当然あってしかるべきだが、「検証」のためのことと、「捜査」は違う。

検察審査会法に、逮捕とかそういう捜査権についてそういう規定は無い。したがってそういうことはできない。法令は一字一句厳密かつ論理的に解釈されねばならない。

検察審査会法第41条の９に、「指定弁護士は」、・・「検察官の職務を行う。」とあるが、「起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため」とある。

あくまでも「指定弁護士」が「検察官」ではない。

自ら行なうべき「検察官の職務」とは、あくまで審査会法で枠がかかっているものと解される。

しかし・・以降は、指定弁護士のできることは「検察審査会法」で定める「検察官の職務」範囲内つまり第41条の９の３項で定められる範囲内ということ。

　「刑事訴訟法」で定められる「検察官」の広範な権限をもつわけではないという　　ことでしょう。

指定弁護士の認められたことは「公訴及びその公訴の維持」とあって、その前段の「捜査」については規定外・越権。
　　　　　　　
　　　　　　　　　捜査〈逮捕）ー公訴提起〈起訴〉−公判

のうち公訴提起以後である。

もちろんこれは少なくとも「議決」が法に依る正当でなければならない・。
　なお、法自体公正な手続を保証（罪刑法定主義）した憲法３１条違反と言える。

検察審査会法第41条の９
　第41条の７第３項の規定による議決書の謄本の送付があつたときは、裁判所は、起訴議決に係る事件について公訴の提起及びその維持に当たる者を弁護士の中から指定しなければならない。

２．前項の場合において、議決書の謄本の送付を受けた地方裁判所が第41条の７第３項ただし書に規定する地方裁判所に該当するものではなかつたときも、前項の規定により裁判所がした指定は、その効力を失わない。

３．指定弁護士（第１項の指定を受けた弁護士及び第41条の11第２項の指定を受けた弁護士をいう。以下同じ。）は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う。ただし、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。

小沢氏が検察官役弁護士に逮捕されれば、那覇地方検察が本国政府に報告せず独断で尖閣の中国人船長を釈放帰国させた以上の、またまた検察職権濫用が引き起こす国際的大事件になることはわかりきってるぜよｗ

検察審査会どころか、　　指定弁護士、　　最高裁の裁判官すら、　　決定できる

（現に、菅内閣誕生で、政権奪還に成功した）あの強大な　　日本を支配する闇の

勢力は、　　日本の法律を　　形だけ整えば・・・何でも出きる　　　という状態

を　　　すでに作り上げてしまったのではないか？？？？？

いくら、異常な状態が発生しても、大方の国民は判断力を失っているのですから。

それも公開裁判だからもう記者クラブリークは通用しなくなるｗ
外国人特派員記者も傍聴取材自由自在だから、日本のインチキ司法の実態が全世界に配信されることになるな。
小沢氏はなんせ国際的に有名な政治家だから。
これは面白いことになりそうだな〜ｗｋｔｋ

小沢氏はまだ裁判を待つ単なる推定無罪の被告人にすぎないから、公権力に行動を制限されるいわれは全く無い。
好きなときに離党して新党に合流できる。つまり解散権はあほ首相に無くて小沢氏の手中にある。
早く解散倒閣しないかな〜ｗｋｔｋ

いま犬アッチィケーのニュースで岡田が週明けに小沢氏と面談できなければ何らかの措置（離党勧告？）するとかなんとか言ってたな。離党勧告されりゃ粛々と出るしかないだろｗ

ということはいよいよ悪菅内閣も週明けには悪運尽きてめでたく解党解散総選挙かな？ｗｋｔｋ

確実にアウンサン・スー・チーさん監禁事件を超えるアジアの極大恥ニュースになるぜ。

　　　　　　　↓
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【テレビ】日テレ「スッキリ!!」が逸見晴恵さんと鳩山幸さんを間違える大誤報

1 ：禿の月φ ★：2010/10/29(金) 18:17:39 ID:???P
　こんなバカな間違いをするか。２６日に放送された
「スッキリ！！」（日本テレビ）がとんだヘマをやらかしていた。

　２６日、一斉に報じられた故・逸見政孝さんの夫人で、
エッセイストの晴恵さん（享年６１）の訃報に関してである。
子宮頚がんや骨髄異形成症候群を患い、
肺胞タンパク症のために２１日に亡くなったが、
これを伝えた「スッキリ」が映像を間違える誤報をやったのだ。

　間違えた相手は鳩山由紀夫前首相夫人の幸さん。
この２人は生前から交流もあったというし、確かに顔も似ている。
しかし、名前の検索で間違えることは考えられないし、
そもそも期間は短かったとはいえ、幸さんはファーストレディーである。
報道に関わる人間が逸見晴恵さんと鳩山幸さんを間違えるのはありえない話ではないか。

　救いは放送中にスタッフが気づいてアナウンサーの葉山エレーヌが訂正したことだ。
「先ほど流しました逸見晴恵さんの映像の中で、一部、鳩山幸夫人の映像が間違って入っておりました。
おわびいたします」と謝罪したのだ。葉山が事の重大さに気がついていたかどうかは不明だが。

　それにしても、この大誤報があまり話題になっていないのが不思議な話である。
視聴者は衝撃が大きすぎて、呆気に取られてしまったのかもしれない。
（日刊ゲンダイ2010年10月28日掲載）

ソース：livedoor ニュース/ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/5105296/

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解ってきたことは、この検察審査会法の「強制起訴」って法的に厳密に考えると、かなりハードルが高い。審査会が実際に開かれたかすらも説明できていない状況。

これが、憲法の問題になってきている。憲法の問題となると、誰も簡単に口出しできない。もちろんマスコミのスポーツ、芸能の帽子をかぶったコメンテーターの類はもちろんそこらの評論家も。

　　　　・憲法３１条（罪刑法定主義）公正な手続の保証
　　　　・憲法３２条〈裁判を受ける権利〉・・受けさせる権利にあらず

強制起訴の前提となる「議決」の要件さえも簡単のようでクリアできていない。
物事は簡単なことほど困難がある。（検察審査会法２条等、刑事訴訟法３３８条）

「裁判所が検察官の職務を行う弁護士を指名するとその弁護士に被疑者逮捕も含む強大な権限が与えられる」ならいいが、指定弁護士に「捜査権」は付与されていない。（検察審査会法第41条の９ 3項）

しかしこのためには裁判所が厳密に「法と証拠」（罪刑法定主義、憲法３１条〉にもとずくことが大前提。

法曹関係者の中には「検察審査会法」を総ての法の上に立つものなどと思っているものがあるやに聞くなどそうでないようなものがあるよう。

検察審査会法第41条の９ 3項に規定する指定弁護士の「検察官の職務」とは、検察官に与えられた職務の内、３項に示す「捜査権」を除いた〈起訴提起と公判維持）に限定されるる。

検察官に嘱託して行うとされる部分（捜査）は、この場合検察官は刑事訴訟法上不可。）　>>6　さん

通知書は、こちらからダウンロードしていただけます。
懲戒請求事件捜査開始について（PDF）
http://iwakamiyasumi.com/wordpress/wp-content/uploads/2010/10/懲戒請求事件捜査開始について01.pdf
（一般の個人であるために、氏名の欄は空欄にしています。ご了承くださいませ。）

http://iwakamiyasumi.com/archives/4383

三井環氏を証人喚問と「検察の在り方検討会議」に！
2010年10月30日（土） | カテゴリ Web Journal, 検察 | コメント
2010年10月26日、「三井環を支援する会」が、法務委員会と法務大臣宛に要望書を提出しました。

法務委員会宛の要望書では、三井環氏と大林検事総長を証人喚問し、検察の組織的裏金作りの実態の証言を求めるというもの。
三井環を支援する会-法務委員会宛要望書（PDF）
http://iwakamiyasumi.com/wordpress/wp-content/uploads/2010/10/三井環を支援する会-法務委員会宛要望書.pdf

法務大臣宛の要望書では、法務大臣の下に設置される「検察の在り方検討会議」の第三者委員に任命されることを求めるものです。
三井環を支援する会-柳田法務大臣宛要望書（PDF）
http://iwakamiyasumi.com/wordpress/wp-content/uploads/2010/10/三井環を支援する会-柳田法務大臣宛要望書.pdf

http://iwakamiyasumi.com/archives/4393

検察審査会は、播磨元参議院法制局第３部長が指摘する通り、行政権の行使者としての内閣とは独立した国家機関であって、地裁判決のいう準司法機関とは、行政機関ではないということの表現以上のものではない、つまりは、準行政機関と呼ぶことが司法機関や立法機関であることを示さないことと同様の法律上は無意味な規定にほかならないようです。

つまり、あの判決は、検察審査会の起訴議決は、行政機関の行政権行使としての行為ではないから、その瑕疵を行政訴訟で問うことはできない、というハカバカしい限りのことを「準司法機関による刑事司法手続」などと憲法上あり得るはずもないことをデッチあげて国民の目をくらましたものにすぎないものにほかなりません。

今眼前で展開されてるのは、検察の虚偽記載のデッチ上げによる起訴の破綻を、検察審査会のデッチ上げ起訴議決を使って下級審が復活させるという権力犯罪なのであって、大阪地検特捜部の証拠捏造問題そしてこの陸山会政治資金規正法訴訟に最高検と最高裁の権力の司祭たちがどのような結論を下すかは、わが国の民主主義の行方を左右する問題であると思います。

上記の理由で強制起訴かい（笑）
単に小沢氏の事が嫌いだから「逮捕する〜！」って見えるな。

そんなんだったら【】の中の名前を菅とか仙谷とかに書き換えればＯＫ？（笑）

ねつ造された小沢問題で国会を空転させる愚かさを知れ。
与党と野党が裏で手を組んで、いつまでも続けているのだろう？
失策、無策を隠すために。時間稼ぎをするために。馬鹿内閣の考えそうなことだ。
国民のことなどまったく考えていない。即刻退陣、辞任せよ。戦後最低無能内閣。
人として最低限の優しさを感じられない。無責任、無能、欲ボケ，嘘つき内閣。
経済無策、雇用はどうした間接的大量殺人殺人内閣よ。

この問題は憲法違反だが、まずそもそも「第五審査会」が実在したのか最初が検証されるべき重大な局面にある。

　・そもそも、「検察審査会」というのが開かれたのかを含め検察審査会法によっ　　て「議決」が為された証明されない。⇒「議決」が無い〈無効）

　　　〈手続の瑕疵・・検察審査会法第２条、第４１条の十　１項二、刑事訴訟法　　　　　第３３８条１項　四号）
　　
　　検察審査会法第４１条の十１項二に依って公訴指定を返上すべき状態。
　　または刑事訴訟法338条に依って判決で「公訴棄却」とされるべき事。

　・時効　政治資金規正法〈最高５年）の公訴時効は５年、
　　　　公訴時効は「公訴の提起」によって停止する。〈刑事訴訟法第254条）
　　　　04年でも05年でも公訴時効。（捜査等に依って停止することはない。）

　・政治資金規正法の12条〈政治資金報告書記載）は会計責任者限定身分犯。
　　会計責任者以外が問われるのは「選任」の問題時〈同法25条2項）のみ。
　　
　　いかなる場合でもすべてそれが犯罪となるためには故意（刑法38条）が必要。　　（刑法38条　罪を犯す意志が無い行為は罰しない。（刑法総則））

　・検察審査会法で指定弁護士に捜査権は付与されていない。〈41条の九　3項）
　　また、対象は検察官が不起訴とした事のみ。〈検察審査会法第2条）
　　
　　これまでも検察は二度「再捜査」して「不起訴」としている。
　　
　　検察官は必要と認めるときは自ら犯罪を捜査できる〈刑事訴訟法第191条）　
　　
　　しかし、「嘱託」〈41条の九3項、ただし以降〉は検察官が受けるということ　　を意味しない。（仮に受けたとしても再捜査で二度不起訴にしたものを捜査し　　ても結果は同じ。このただし以下は無意味。無視していいだろう。）

検察審査会法第四十一条の九 　第四十一条の七第三項の規定による議決書の謄本の送付があつたときは、裁判所は、起訴議決に係る事件について公訴の提起及びその維持に当たる者を弁護士の中から指定しなければならない。
○２ 　前項の場合において、議決書の謄本の送付を受けた地方裁判所が第四十一条の七第三項ただし書に規定する地方裁判所に該当するものではなかつたときも、前項の規定により裁判所がした指定は、その効力を失わない。
○３ 　指定弁護士（第一項の指定を受けた弁護士及び第四十一条の十一第二項の指定を受けた弁護士をいう。以下同じ。）は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う。ただし、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。

刑事訴訟法第二百五十四条 　時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。

東京地裁は第一回口頭弁論を１２月２１日に指定した。〈日刊ゲンダイ　１１．１３日）