管仙谷総理と前原外相は、環太平洋戦略的 経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定）への参加して農業関係の関税をゼロにすると主張している。またアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和，郵政民営化の見直しも要求している。郵政民営化で国債暴落します。菅政権ではすべて万事休すである。日本はこれだけでも終わる。さらに消費税上げるものなら未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。どうせオバマ政権民主党は貧乏人は自己責任を対策できないので中間選挙で負ける。日本も世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなる。日本の政治は、三つ巴から中小数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。二大政党制も世界各国で崩壊する。これらは地方分権連合が羽ばたくと推進,分裂が早くなる。

日本人が忘れた大切なことは〔産業革命が起きるための最低限の条件〕
�@農業の生産性が極めて高くないといけない。これで始めて農業以外の産業に従事できる人が大量に登場します。
�A国内に極めて効率のよい輸送網がないといけない。(国内のある場所で食料が生産され、別の場所では工場で物資が生産されるため、相互に輸送できないと非常に困ることになる。) 即ち高速道路の無料化が絶対条件、港湾整備(今やろうとしている新潟港の輸送が参考になる)大切なことは「産業革命」が成立するためには同時に農業,港湾の近代化革命がないと実現が難しい。農業関係の関税をゼロにすると日本の農業は終わる。ＴＰＰ参加により産業構造を破壊させる天下国家のビジョンや哲学のない菅仙谷前原政権,この跋扈達は狂ったとしか思えない。

日本は世界恐慌から救えるものの一つに電子蓄電発電(第二次産業革命)システムがある。この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能と言われている。。自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。蓄電式発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子こそ日本を未曾有の地獄絵図から救う第二次産業革命になるだろう。残念ながらこれもＴＰＰ参加の為に夢で終わる。

郵政民営化で200兆円は米国に回ります。国債も暴落。そうすると消費税を増税しなければ財源の確保ができないと大マスコミが煽ります。また失業率が10％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいのに，法人税減税で消費税増税した分は消え,介護や環境，経済にも回りません。僅か1%の金持ちの懐に消えます。

消費税を増税すると節約によって消費が低迷して消費資金不足になる，その結果，生産者や金持ちを救済して公共事業に投資すると消費資金がなく，実質ＧＤＰより名目ＧＤＰが下回り乖離が進み，借金が増えデフレーダが底なしに下降線を描いて国民はデフレの泥沼から抜け出せなくなるのである。経済は逆の作用が働き経済学者の理論と違う方向に走りだす。日本の国民は金持ちも貧乏人も未曾有の地獄絵図を体験しなければなりません。

しかも財政赤字の中で本来なくなるはずの産業を保護して、そのおかねは我々の税金から出てる。
他に使い道あるはず。１農家当たりの農地面積が絶対的に低い日本の農業が今のままやっててよくなるわけない。しかも、農協系の中間搾取や農地転用の実態を考えたらこの業界にメスが入ることはよっぽど国益に沿うような気がする。一番かわいそうなのは零細農家だな。
亀井さんや社民党の小さな農家目線は、大きな流れから考えたら一過性にすぎない気がする。

唯一、気になるのは米作が無くなると「美しい日本の風景」が消えることと、自分は北海道出身で今在住してるので強い農業が生まれる前に農家が死んじゃうかもってことだな。せめて、つなぎ融資的なのはあったほうが・・・・でも結局は健全な農業界の発展と、アジア富裕層向けの販路拡大などによる「これからの」農業を作るしか道はない。

上記の意見は結局のところ、問題と共に債務（農業保護にかかる資金）を次世代に残すだけの時間の浪費に思えてしまう。

２１世紀の相互依存の経済のルールを早く取り入れ、イニシアティブを取ることのほうがよっぽど国益に沿うし、中国の暴走をＡＳＥＡＮなどと経済協定を作って包囲するスキームを作るほうがよっぽどよし。