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時事通信 10月28日(木)15時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000089-jij-pol
政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は28日、特別会計(特会)を対象とした事業仕分け第3弾(前半戦)の2日目の作業を行った。国土交通省所管の社会資本整備事業特会では、スーパー堤防事業について、「スーパー無駄遣いだ」(仕分け人)として「廃止」と判定した。
スーパー堤防事業は、多摩川、淀川など首都圏・近畿圏の住宅密集地を流れる河川で、通常の堤防より盛り土を強化することにより、計画を上回る洪水に備えるのが目的。1987年の事業開始以降、6943億円の巨費を投じながら、整備進ちょく率は計画(872キロ)の5.8%にとどまっており、今のペースでは完成は400年後、累計事業費は12兆円に達するとされる。
スーパー堤防は200年に1度の洪水を想定しているが、仕分け人からは「10年に1回、20年に1回の災害(に備えること)もクリアしていない場所がある。そちらの方が(整備の)優先順位が高い」などの批判が相次いだ。出席した津川祥吾国交政務官も「厳しい財政状況の中で、(同堤防の優先順位は)非常に低いと思っている」と認めた。
また、道路・河川の両整備事業に関しても、費用対効果分析の厳密化など一層のコスト削減を求め、来年度予算要求額を10〜20%圧縮すべきだと結論付けた。
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