一方を立件し他の大多数を不問にする官僚の裁量権を否定しない限り、官僚支配の日本は続く。口あたりのいい主張にはだまされないことだ。

これこそ誰でも陥れることが出来る。虚偽記載は、延べ１０００人以上の議員が関係しているそうだが。それを訂正でなく犯罪で処罰することを誰かが自由に判断するなら検察が誰より偉くなってしまう。こんなことよりまともな司法制度を確立することだ。憲法も三権分立も無視しブラックボックスに隠されたこの日本の司法制度を変えることだ。捜査を可視化し同時に検察官適格審査会も裁判官の弾劾裁判も機能させ、国民審査を実効あるものにするなら検討に値するが。

国会議員＝主権者国民である。

だから国会議員には不逮捕特権などがある。
国会議員は主権者国民の意志を現わす存在だからだ。
国会議員の力を弱くすることは主権者国民の力を弱くすることである。

それが理解できればこのような民主主義を危うくする法案に賛成などできないはずだ。

事務書類の誤記、記載漏れは、どの会社でもある。

悪意の書類改ざんは別だが、うっかりミスは、どこでもある。

この法案を成立させたら、それこそ恣意的に、でっち上げでも、なんでもできる。

秘書や事務担当者にスパイを送り込めば、こんなこと、簡単にできる。

これはダメです。「単純ミス」なら議員はおろか、会計責任者の責任も問うてはいけません。人間はミスをするものです。そういう当たり前の観点から制度設計をお願いします。公明党さま。