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尖閣で中国脅威論を直接煽って、越印と同盟工作している菅政権。事務局すらないTPPにやたら入れ込んでいる。日本はアジアやEU市場で「蚊帳の外」に退場する気かと、揶揄したくなる。
中国は東南アジア6ケ国と自由貿易協定を結び、直後に台湾も加盟した。EUも中国や東南アジアに食い込んでいる。そんな中で日本は自ら「蚊帳の外」に退場した格好である。
自由貿易協定は関税撤廃を標榜するが、国防の最重要である農業の保護を農業補助金で維持する手法を各国は採用している。EUでは国家予算の4割超を農業分野が占めるという。
しかし、菅内閣は消極的に見える。「今年度から米農家に対する戸別所得保障制度が始まり、来年度からは漁業や畜産などにも広げる方針だ。だが軌道化するまでは道半ばで、非関税障壁の撤廃は用意でない(東洋経済)」
「韓国とEUは6日に首脳会談を開き、FTA(自由貿易協定)に正式に著名した。来年7月に発効する。自動車や電子機器、医薬品、農産物などの関税を5年以内にほぼ全廃する。EU内で韓国製品の競争力が上がるのは確実で、日本メーカーが影響を受けるのは避けられそうにない。(東洋経済)」
中国でも日本企業の陰が薄くなるばかりで、代わりにドイツやフランスが大手を振って広い中国大陸の隅々にまで食い込んでいる。
2009年衆院選のマニフェストを殆ど無視した菅政権では、日本経済は輸出企業どころか、農業まで壊滅的打撃を受ける可能性がある。民主党政権は2009年衆院選のマニフェストの原点に立ち戻るべきである。
今夜、前原がハワイへ出発した。目的はクリントンとのTPPなどの打ち合わせ。ハノイで始まるASEAN会議に対するブリーフィングをクリントンからうけるのだろうと想像する。自公政権以上に忠実な下僕となった前原である。(おわり)
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