国民の純粋な正義感の盛り上がりを期待する。

民主党の議員は何を考えているのか。
なぜ第５検察審査会の議事録公開を求めないのか？

そんなに検察が怖いのか？
菅、仙谷が怖いのか？

こんなことだから、民主党の将来はない。
私も民主党支持だったが、次の衆議院選挙では民主党には絶対に入れないよ。

民主党の国会議員は反省して欲しい。
真実を暴くことに積極的になって欲しい。
それが民主党の再生の第一歩だ。

「筆舌につくし難い」ということだ。正義と国民目線とかいう目くらましを使うのである意味、単純な悪役よりたちが悪い。

民主党にも弁護士資格を有している議員がいるのに、

何の反応もないとは、不思議なことです。

小沢氏を民主党から追放したい民主党議員が、多いのは、情けない。

国会議員は、立法の専門家として、恥ずかしくないのか。

反省して欲しい。

仙谷、枝野あたりのバカでも弁護士だよ(爆笑)
弁護士という肩書では知的水準は計れない。
他にも福島とか丸山とか子供みたいなバカが一杯いるだろ。

本当に優秀なら弘中弁護士のようになってる筈だ。
弁護士の世界にも階層があるってことで
ゴミみたいな奴が政治家になってる。大阪の橋下もそうだ。

どこを批判してるんですか。
天に唾はくとは、正にこの事です。

脛に傷のない人、叩いても埃も出ない人は
少ないと思うので団結してもらえればいいですが。

政治家なんでねー。。。。

ではなく、立法に当たって、今回の議決のような理不尽な結果を想定できなかったために、議論もできなかったのでしょう。その理不尽を問題提起するどこが悪いの

ですか。完璧な人間はいません。完璧な法律も存在しません。

完璧な法律が存在するとしたら、それは試行錯誤で改正に改正を重ねていった結果です。

あなたのような短絡的な帰結では、問題は何も解決しません。

今回の議決は憲法違反です。三権のどこにも属さない検察審議会、だれも責任をとらない検察新境は憲法違反です。

たしかに人間は最低限のチェック機能としての三権分立制度を
作りましたが、これはあくまで独裁政治を退ける為のもの。
「絶対」を保証するものではありません。
欠陥があれば修正していくのが当たり前です。

検察審査会に申し立てするのは被害者に限られています。
そして検察審査会の審査員は被害者であってはなりません、決議を左右しますから、当たり前の事です。
しかるにこの「甲」なる申立て人は「国民が被害者だ」と申し立てたのです。
有ろう事かそんな「国民が被害者」などという馬鹿げた申し立てを受理した検察審査会事務局こそがそもそも奇怪千版物なです。
何かの力が検察審査会事務局を動かしたと思うのが自然です。
国民の誰が被害者だというのですか？
小沢氏が買おうとした土地は農地であり支払いの日が1月7日だったからと言って誰かが被害を受けたのですか？
そうなら誰が被害を受けたのか公表すれば良いじゃありませんか。
「国民が被害者だ」と言うのなら検察審査会の審査員は国民ではいけない事になります。
それじゃ「国民では無い誰」が検察審査会の審査員なのですか？
何も言えないじゃ通りません。
それなら議決そのものが信用なりません。
検察審査会事務局そのものが信用なりません。
折角被害者救済の為の法もこのように拡大解釈して悪法として使用すすのなら解体した方が良い。
検察審査会などいいかげん強化されたどころか、小沢氏一人を起訴する為に初めから悪意にわざわざ改悪されたものと言われても仕方が無いでしょう。

小沢一郎が政治資金報告書に虚偽記載した理由が、企業からヤミ献金を受け取ったのを隠蔽したのではないか、が問題なのです。

もしそれが事実ならば次のことが起こりえます、すなわち、

小沢一郎が企業からヤミ献金を受け取り、その金を議員にばらまいて小沢一郎を支持する議員数を増やす、その結果民主党代表となり、日本の首相となる。

そうすると、小沢一郎が韓国大統領と約束した憲法違反の外国人参政権や、外国（韓国・朝鮮）に住む外国人（韓国・朝鮮人）の子供にも子供手当を支給し、金正日を礼賛する朝鮮学校の学資を補助して日本政府の財政赤字を増大させると、日本は崩壊する。

要するに、企業からのヤミ献金を政治家にばらまいて首相となり、日本を崩壊させることになる。もしこれが起きれば、これは当に「国民が被害者」ということです。

これは、『「国民が被害者」などという馬鹿げた申し立て』ではありません。

> そして検察審査会の審査員は被害者であってはなりません、決議を左右しますから、当たり前の事です。
> それじゃ「国民では無い誰」が検察審査会の審査員なのですか？

検察審査会の審査員は韓国・朝鮮人でなければならない、と言うことですか？

　　　　　この記事を読んで気分が少しは晴れてきました　必読あれ！

もう、大手マスゴミに載らなくても、知ってる人は知っている。

このような識者は、どんどん増えている。

支離滅裂の検察審査会について、最高裁の判断には、期待したいが・・・・。

海外の先進諸国では個人の自由を守る為捜査権と起訴権は
意図的に分離されている。

フランス革命などで自由を求める多くの人民の血が流れた末
たどり着いた結論である。

この様な権力の分割を世界で始めて明文化したのはアメリカ憲法
であった。

ところが、日本では捜査権、逮捕権、起訴権が検察に集約され
検察はまれに見る強大な権力を有している。

検察は裁判所と検判交流を行い癒着を深め、裁判官の天下り先を
世話し９９％の有罪率を達成している。

片や、裁判所には計５００億、検察には計２００億の裏金が
存在する。

この検察、裁判所、警察、清和会、菅・仙谷政権、電通、マスコミ
が世界最強の犯罪組織を構成している。

Ｂ層と言われる国民には全く情報が入らず、ウソの出鱈目な情報で
踊らされ、愚民化政策がアメリカの指示の下着々と進んでいる。
アメリカは自国の利害のためには他国を平気で破滅させるのである。

この犯罪組織が小沢起訴を実現するために仕組んだのが検察審査会法の
改訂である。
どんな法律でも使い方によっては犯罪者の武器となりうる。
特に法律を運用するサイドでは尚更である。

現在地検の犯罪に対し最高検が取り調べると言う、犯罪者が
犯罪者を取り調べると言う漫画の様な猿芝居を演じているが、
この機会に裁判所を含めた犯罪組織の実態を明らかにしなければ、
日本は将来存在しえない危機が迫っている。

特に一連の小沢追い落としの犯罪を裏で操った樋渡利秋以下の
悪徳検察を厳しく裁くのが喫緊の課題である。

と、小沢氏が「企業から闇献金を受け取ったのを隠ぺいした、、、」と断定していますが、どこにその証拠があるのですか？
検察もそのことを必死に捜査したにもかかわらず、ついに何の証拠もなかったから、不起訴にせざるを得なかったのではないですか？

あえて、はっきり言わせてもらえば、あはたも、「情報操作」されているお一人のようですね。それとも？

(2)さらに一万歩譲って検察審査会が強制起訴をする為には、
検察による二回の不起訴が必要となりますが。
検察審査会はその要件を満たさず起訴しています。
すでにそこには土地購入代金の原資の問題はまったく
含められていません。これは明らかに検察審査会法に違反しています。
違法行為で起訴してはいけません。

ゆえに「もしそれが事実ならば次のことが起こりえます」は
何もあり得ません。法的論拠の何ひとつ無い
それ自体、洗脳の産物である子供の感情で騒ぐと馬鹿にされます。
反論があるなら法的に反論して下さい。

与党に成ってから首相を筆頭に不勉強が露わになっていますので
検察審査会についても不勉強だったのではないかと

なお、この法改正は昨年行われたのではありません。改正は平成16年5月（小泉内閣）です。ただその施行が5年内のいつにするか政令に委任されていたので昨年麻生内閣で5月21日に閣議決定して政令を出したのです。国会議員が国会で議論をしたとすれば6年前のことで当時保岡さんが法務大臣であったか判りません。現在問題になっていることは施行までの間に検討して整備しておくべきことを怠った自民党政権の責任です。裁判員制度と同じ選び方の検察審査員だが身分は裁判官とは違う。付審判請求と同じ指定弁護士制度だが刑事訴訟法の改正はされていないなど余りにも杜撰な体系で、今のままなら憲法違反と言わざるを得ません。