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http://www.nhk.or.jp/news/html/20101027/t10014855831000.html
仙谷官房長官は記者会見で、民主党が、現在見合わせている党本部への企業・団体献金をめぐり、癒着が疑われることがない範囲で一部で受け入れを再開することを決めたことについて、民主党に対する国民の批判を招くおそれがあるという認識を示しました。
民主党は、政権公約=マニフェストで企業や団体からの政治献金を全面的に禁止する方針を掲げており、ことしに入ってからは、すべての企業・団体献金の受け取りを見合わせていましたが、26日の常任幹事会で、政府や地方自治体との契約が1件当たり1億円に満たない企業・団体については、巨額の献金を受けて癒着が疑われることがない範囲で受け入れを再開する方針を決めました。これについて、仙谷官房長官は、記者会見で「マニフェストの約束の範囲内で、暫定措置としてこういう方針にするということだ」と述べました。そのうえで仙谷官房長官は、記者団が「今回の決定で、政治とカネをめぐる国民の目がより厳しくなるのではないか」と質問したのに対し、「政治とカネの報道量が多いことからすれば、予測として、プラスには動かないだろう」と述べ、民主党に対する国民の批判を招くおそれがあるという認識を示しました。また前原外務大臣も、衆議院外務委員会で「党で決めたことだが、企業団体献金の廃止という方向で法案を出すことまで決めていたのに、企業団体献金の再開は、国民からすれば、違う方向を向いていると言われてもしかたがないと思う」と述べました。
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