http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/262.html
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昨日TW‥「菅首相は経産省と農水省にTPP推進を指示したが、鹿野道彦農水相は農業保護で難色を示したうえで、ASEAN・東南アジア諸国連合と中国、日本、韓国の農林相会議に臨み、『食糧安全が経済と社会の持続可能な発展と地域の安定を実現する上で重要な要素と改めて強調する』共同声明に参加。
今日産経‥【大畠経産相、一転、TPP参加に慎重姿勢(産経)】「TPPまずありきということではない」「TPPとは一体何かという理解が一定ではない」「TPP協定は参加各国と二国間交渉。大変な作業だ。事務局がない」などと理由を説明した。⇒⇒結局は前原と外務官僚の暴走
日本マスコミは『ASEAN・東南アジア諸国連合と中国、日本、韓国の農林相会議』共同声明を無視した上で、来日したシン首相(インド)とのEPA締結への合意をトップニュース級で報道した。
【レアアース・EPA・原子力で合意 日印首脳会談(朝日)】
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201010250410.html
この動きは、米が主導権を握ろうとしているTPPへの参加とあいまって、アジアの連帯をぶち壊しにする危険な軍事同盟的外交であるとTweetしてきたが、中国政府から公式報道が【インド「日本、ベトナムとの連携で中国を牽制」(人民網)】。
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7176912.html
(人民網)➊インド、日本、ベトナムによる上海協力機構(SCO)のような「ハノイ協力機構」の設立を提案し、非対抗的手段で中国を牽制している。シン首相が日本とベトナムを訪問した際には、この問題が話題に上がるだろう。
(人民網)➋「ハノイ協力機構」の創始国は5カ国、即ち、インド、日本、ベトナム、米国、韓国である。報道では、時期をみて、機構の更なる規模拡大も考えられる。目的は、「中国の軍事力に対する自信が日増しに強まっている」ことに対する対抗である。
(人民網)➌中国漁船衝突事件を挙げて日中間の紛争を蒸し返すと同時に、中国とベトナムにも南中国海で領土紛争があると指摘。更に、中国が青蔵鉄道を延伸するのは、ネパール等に対するインドの影響力を削ぐのが目的との憶測報道で牽制している。(チャイナネット) 2010年10月25日
masaru_kaneko(金子勝)中国を敵国とし米国についていけば何とかなる、という発想に政権が逆戻り。TPPなどに簡単に乗れば、郵貯の資金運用をさせろとかBSEがらみで月例30ヶ月という安全基準を止めろとか、言ってくるんでしょう。米国が助けてくれるという小泉時代に逆戻り。米国は衰退しているので全く逆なんですが。
【TPPで閣僚に足並みの乱れ 仙谷氏「早急に調整」(共同)】2010/10/26 19:38
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102601000890.html
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