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ドル円相場が１ドル＝７０円台突入を視野に入れ、輸出企業は生産の海外シフトを進めている。国内産業の空洞化に対する懸念が広がるなか、国は１０００兆円近い借金を抱えて四苦八苦している。ビジネスマンに人気の経済・金融小説作家、黒木亮氏（５３）は「民主党政権はあまりに無策。政権運営能力がない」と痛烈に批判する。
急激な円高は輸出に依存する日本企業に大きなダメージを与える。日本から輸出した製品の代金をドルなどで受け取り、日本円に転換しているため、円高が進むと為替差損が発生するからだ。
円高対策として、生産の海外シフトが加速。なかには、海外から日本に製品を逆輸入し販売するメーカーもある。こうした動きは、国内産業の空洞化を招きかねない。
「円高自体は、ユーロもダメ、ドルもダメというなかで、消去法的に円が買われて起きている。しかし、円高が進むなかで、民主党政権はなんら策を打っていない。これには驚いた。無為無策で米国や欧州にやられっぱなしで、民主党には政権担当能力がないことが明確になった」
黒木氏は英ロンドンに居住し、執筆活動を続けている。ギリシャの財政・金融危機以降の英国やフランスなど欧州各国の対応を身近でみているだけに、対応が後手後手の日本政府に強い危機感を抱いている。
「今後、日本で注目されるのは財政赤字の問題だ。欧州各国はギリシャ危機以降、財政立て直しを緊急の課題として、財政赤字をＧＤＰ（国内総生産）の３％以内に押さえ込むことを打ち出している。この数値を考えれば、巨額の財政赤字を抱える日本はすでに国家的に破綻していると言ってもいいだろう」
日本が財政破綻する可能性について、黒木氏は「危機の芽」は大きくなっているとみる。
「日本国債を中国が買い始めている。その理由が戦略的な投資なのか、それとも中国の投資ポートフォリオ（配分）の調整でそうなっているのかは分からない。が、空売りで知られる米投資家ジェームズ・チェイノスが中国はバブルと指摘し、中国のバブル崩壊の可能性を示唆している」
中国のバブルが崩壊したら、どうなるのか。
「中国が保有する日本国債は即座に売られる。また、ヘッジファンドなどが『日本売り』を浴びせてくることも警戒しなくてはならず、日本の破綻の危険性は高まる」
財政再建には消費税増税は避けて通れないが、消費税率の引き上げを口にした菅直人民主党代表（６４）が夏の参院選で惨敗。消費税論議は封印されてしまった。
「英国では財政再建のため、現行１７・５％の消費税率を来年２０％に引き上げるが、これについて国民から大きな反対はない。日本でこうした議論が進まないのは、政治家が（国をどうするかよりも）人気取りに走り、票を取ることしか考えていないからだ。英国では３大政党が、候補者のスクリーニングを徹底し、能力のある人材しか立候補させない。日本は芸能人やスポーツ選手など、本当にこの人で大丈夫なのかという人が国会議員をやっている。最低限の知識がない人は立候補できないよう、国家試験をやるべきだ」
遠い海の向こうから日本に強い危機感を抱く黒木氏。黒木ファンとしては次回作が気になるところだが、「現在、投資銀行の実像を描く新作を執筆中」という。
■くろき・りょう 早稲田大法学部卒業。カイロ・アメリカン大修士（中東研究科）。銀行、証券会社、総合商社をへて、作家に。自身の経験や綿密な取材をもとに、金融業界などの内幕を描く経済・金融小説の第一人者。「巨大投資銀行」「トップ・レフト」「アジアの隼」など。米サブプライム問題に関連した格付け機関を描いた最新作「トリプルＡ」も話題になっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101026/plt1010261646008-n1.htm
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