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出処進退のことわざで言えば「気の利いた化け物は引っ込む」はちょっとかわいそうだが、「長居するサギは汁になる」くらいが適当か。3歩歩いて前言を撤回してきた前首相・鳩山由紀夫が、次の総選挙に出ないとする“引退公約”をまたまた撤回した。政界、言論界の反応は、まずあきれ、首相時代の「存在の絶えられない軽さ」を思い起こし、せきを切ったように反発する。一人の政治家の進退の「進」に、国論がこれほど一致した例を知らない。秋だからではないが物の哀れすら感ずる。
鳩山が幹事長・小沢一郎を道連れに退陣したのを、日本の政治のためになると喜んだのは筆者だけではあるまい。とりわけ退陣と同時に「総理大臣たるもの、その影響力を行使しすぎてはいけないと思っている。従って、私は次の総選挙には出馬いたしません」と政界引退を明言したことは、日本人の好きな潔さすら覚えたものである。もっとも「どうせまた変わる」と思ったのも筆者だけではあるまい。野党が一斉に反発したのはもちろんだが、公明党代表の山口那津男の「前首相の立場の人が、進退を翻すことは国民の信頼を損なう。政治活動を続けることが民主党の役に立つどころか、国民の不信を増加させる。その点の自覚が乏しい」あたりが一番気が利いた発言だ。
マスコミも全国紙から、くだらないコメンテーターに至るまで批判一色だ。読売新聞は26日付の編集手帳で「持病のごとき言葉の軽さには慣れたつもりでも、民主党とは言葉をかくもぞんざいに扱う政党なのか――と、世間はほとほとあきれよう」と「持病}にさじを投げ、「オウンゴールで敵(野党)に塩を送るつもりならば、その人の「友愛」精神なるものは筋金入りだろう」と見事に皮肉った。朝日に至っては社説で「前言撤回は残念でならない」と書いた。記事では精神病理学者まで引っ張り出して「恵まれた環境で育ち優柔不断の性格で政治をやって来た」「私情と政治判断を混同していることに気づいていない。この程度で政治家になれるのか」とコメントさせている。これも「ほとんどビョーキ」扱いだ。議員辞職や在職中の死を惜しまれた首相は多いが、引退しないことを社説で「残念」と「惜しまれた」首相経験者は珍しい。
鳩山は「辞めるのやめた」理由について「党の状況が思わしくないから」と述べているが、党の状況を思わしくなくしているのは、ご本人と盟友・小沢一郎であることをとんと忘れている。国内の反発にハノイで25日「国難といえるときに、自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか」と反論した。しかし普天間問題といい、「政治とカネ」いい、存在自体が「国難」のお方が言う言葉ではあるまい。 小沢は「御輿は軽くてパーがいい」が口癖だが、小沢の発想はことごとく国を悪くしている。鳩山も小沢もいまからでも遅くはない「辞めるのをやめることをやめる」べきだ。
★辞めるのをやめるが国難とも知らず 杉の子
【朝刊トップ3分勝負】
★朝日
特会21事業、3000億円余剰 予算執行率9割未満
27日から始まる事業仕分け第3弾の対象となる国の特別会計(特会)の48事業のうち半数近くの事業で、予算の執行率が90%未満にとどまっていることが分かった。朝日新聞が各事業の3年間の執行率を調べた。延べ3千億円を超える予算が余った計算になり、事業仕分けでも焦点の一つになりそうだ。
★毎日
日印EPA正式合意
菅直人首相は25日、来日中のインドのシン首相と会談し、日印両国貿易額の約94%の関税を発効後10年間で撤廃する経済連携協定(EPA)締結で正式に合意した。中国が輸出を制限しているレアアース(希土類)のインド国内での開発、再利用の協力促進でも一致。原子力協定締結交渉について、菅首相が「日本人の核軍縮・不拡散に対する思いを理解いただいて、交渉に反映してほしい」と要請したのに対し、シン首相は「インドは核実験モラトリアム(一時停止)を宣言している」と述べるにとどめた。
★読売
正倉院の宝剣1250年ぶり確認
ならの東大寺・大仏殿内で明治児痔に見つかった国法・鎮壇具のうち2本の金銀荘太刀が約1250年前に正倉院から持ち出された宝物の太刀「陽寳劔」「陰寳劔」だとわかり、同寺と元興寺文化財研究所が25日、発表した。
★産経
高齢者負担軽減で現役にしわ寄せ 新・高齢者医療制度
厚生労働省が平成25年度の導入を目指す新しい高齢者医療制度では、75歳以上の負担を抑制する一方で、そのしわ寄せが現役世代にくることになる。 新制度では75歳以上の約8割が国民健康保険(国保)に移行する。だが、同じ国保の中でも75歳以上と74歳以下を切り離して運営するため、放置すれば75歳以上の保険料は膨らみ続けることになる
★日経
「特区」企業に税優遇 医療・環境・農業が対象
来夏にも地域を指定 政府方針
政府が新成長戦略の柱として創設する「総合特区」制度について、企業への税制優遇の具体案が25日、明らかになった。特区内で医療、環境、農業など成長分野の事業に取り組む企業を対象に(1)設備投資額の一部を法人税額から控除(2)研究開発費の控除限度額を拡大――などを実施する。企業の税負担を中韓両国並みに軽減したい考えだ。地区限定で企業活動の自由度を高めることにより国内外の投資を呼び込み、経済の活性化を促す。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
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