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T.内政虐暴走
恫喝詐欺師みたいなこと言い続け、歴史を強烈に巻き戻すことばかりしている。権力者(民主党)内の贅沢な下克上に味をしめて酔いしれる国賊になりたいのか
北海道5区補選の得票率:町村56%:中前42%は30年前の自民と社会が固定していた「55年体制」への逆戻り。
当時の社会党は政権交代の気概なく、批判政党に安住。政治も行政も自民の帽子を被った官僚や検察がしてくれる。正しい物言いをすると右翼に殺される(浅沼委員長壇上で刺殺される)。見て見ぬふりが安全で、大労組の穏健な意見だけを取り上げていた。こともあろうに政権交代後にそれがまた復活。
その「大労組」が労働者権利擁護と中流化を投げ捨て経営者も隠す企業エゴをあからさまに要求する体質に変化。典型は原発メーカー労組。米国軍産共同体にどっぷり組み込まれて、中国の提案するアジア共同体の分断を押し付け、労組は積極加担している。おかげで、再生可能エネルギー転換など飾り物。
殆どの巨大労組は減少した正社員を準エリート階級に維持するために、社員リストラに賛成し、不規則雇用者の首切りに加担している。
巨大労組の社会観は不順な動機に基づく偏狭さに満ちているから、走狗である前原らと意見が合致する。1億人を棄民して、3千万人が裕福でありさえすれば良く、食料は完全輸入でも構わない人たちである。だから、農業補助金もお茶濁ししながらTPPに邁進する。
菅直人政権は選挙に負けたいのである。負ける目的は、➊「政治とカネ」で国民を欺ける、➋野党に戻って国際摩擦から逃れたい、であろうと邪推する。
全ての労組がこのとおりであるとは言わない。良識と見識があり持続可能な内需主導経済への転換に心をくだく労組の誕生を期待している。
「政治とカネ」とのたまう時の口元がいやらしい。全員がいやらしい口元になる。良く見てご覧。一緒に邪さがよだれるから。
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U.軍事優先恫喝外交の真似事
町村が補選で圧勝した。「政治とカネ」とまたもや菅政権とマスコミは穢れた言葉を繰り返している。私は「誠司とユシュツ企業」と言い換えたい。
誠司の尖閣火遊びの相手にされた中国にロシアも同調した。ロシアとは南千島2島と歯舞・色丹島問題がある。鳩山外交で交渉再開の兆しが見えたが、前原誠司がぶち壊してしまった。
釣魚(尖閣)島嶼問題では、抗議する中国人デモが頻発し、中国政府は必死で抑えている。そこで、もう一度島の領有問題を論点整理した。
論点はポツダム宣言に遡る。この宣言で、戦勝国が日本の島の帰属を決定する権利を、日本は受諾した。戦勝国は今の国連常任理事国。本州、北海道、九州、四国は日本に帰属させるが、その他の島々は戦勝国(We)が決定すると宣言文にある。
米国は沖縄を(裕仁天皇の薦めもあり)保有した。ソ連は南サハリン(樺太)と歯舞・色丹を含む南千島を領有した。中国は台湾を返還させた。釣魚(尖閣)島嶼は台湾漁民の漁場であった。
問題の釣魚(尖閣)島嶼は米軍が射爆場として占有したが、米国に縋る台湾の蒋介石政府は黙認した。しかし、射爆場が使用されたという記録はないようだ。蒋介石は国連(米国)に釣魚島嶼は台湾領であると抗議文書を、沖縄返還時に送付している。
中国政府も釣魚島嶼は中国領であると国連に通達している。周恩来も「中国の台湾に属する釣魚島嶼」という意味の発言を田中角栄にしている。これらの通達文書によって、米国は釣魚(尖閣)島嶼の帰属を決める権利を喪失しているのである。
ポーツマス宣言の受諾によって、「古来から領土である証明」が無意味となったことを日本人は教えられていない。日本の取り得る外交的立場は、丁重にお願いする以上のことはできない。文句はロシアや中国・台湾でなく、天皇を頂点とする戦前の権力者の生き残りに言うべきである。
古来からの領有証拠の有無にかかわらず、中国やロシアにが領有決定する権利を日本自身が受諾たのであるから、相手国の良識と善隣に期待するほかない。町村前外務大臣や前原現外務大臣の発言や行動は相手国国民の怒りを爆発させて、相手国政府の善隣外交を不可能にするだけである。
町村前外務大臣や前原現外務大臣の発言や行動は全面降伏すら否定する破廉恥な居直りにしか見えず、それを支持する日本人に対する「愛想笑いの裏で他人の意見を聞いているわけではなく何を考えているか皆目わからない」という印象を深めるだけだ。
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