http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/139.html
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http://blog.goo.ne.jp/pat521215/e/5d990ab119b07d1060be34f8f72ef59b
2010-10-22 12:05:45
民主党は75歳以上の後期高齢者医療制度廃止を打ち出して政権交代を果たしたの
だが、菅政権はこれを反故にして「70〜74歳の医療費負担増 厚労省方針、13年度にも(朝日新聞)」 http://www.asahi.com/health/news/TKY201010200475.html
とするようである。
また、「奨学金の条件『社会貢献活動への参加』追加へ(読売新聞)」http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101021-OYT1T00027.htm とも。
人材が日本の資源と言われるがその日本の政府は人材への投資を惜しむ。教育に金をかけない。こんなデータがある(出典は「税の集め方と使い方日米比較」)。http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
▼公的教育費日米比較
▽米国の公立高校は無償
▽政府機関奨学金、米国は日本総額の15倍、うち返済不要だけでも日本総額の3.6倍、(米国02年、日本04年)
▽米州立大の授業料は日本国立大よい安く入学金はない
▽世界は大学も無償の方向、日本は国連の高等教育無償化条項を締結していない
締結していないのは日本、マダガスカル、ルワンダの3ヶ国だけ
▽教育予算(05年)GDP比3.4%、米国4.8%、OECD28ヶ国中最低(平均5.0%)
同じく「税の集め方と使い方日米比較」によれば医療費でもカネを出し惜しみしている。
▼医療費の国家予算に占める比率
日本6%、米国16%
米国では65才以上の高齢者の医療保険(メディケア)と、低所得者の医療保険(メディケイド)は国が負担している
このメディケアだけで国家予算の10%、メディケイドは6%、計、国家予算の16%にもなる。
(参考)軍事費:日本6%、米国18%
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▼1人あたり医療費の公的負担(2003)(税金+保険料)
米国2,503ドル(72%+28%)
日本1,743ドル(19%+81%)
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
(参考)レートの明示はないが115円/ドル程度か
その出し惜しみしているカネがどこに消えるかといえば天下りや渡りで自分の懐に入り(12.5兆円)、天下り以前はたとえばワインを過剰に購入して処分したり、法の規定以上の航空チケット代であったり、自分の小遣い代わりになっているようだ。
法人税の減税も検討しているとのこと。かつて自民党政権時代に法人税が10%下げられたが、政権が口上としている国際競争力の強化にはつながっていない。雇用者の給与にも回されていない(逆に給与は減っている)。役員の給与と株主への配当に流れただけだ。減税された法人税の穴埋めには消費税が使われた。今度も同じことになるだろう。傷口に塩をぬるがごとく弱い者を痛めつけようとしている。
尖閣問題では細野氏に後始末をしてもらい自分のケツも自分で拭けない前原誠司が、自分の無知を棚に上げてなのか意図的になのか「平和友好条約締結時にしたものを「一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」などとほざいている。前原は日本と中国を戦争に誘導したいのか。
こうなると菅政権は一般国民にとっては癌のような政権ではないか。早期治療が必要だ。
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