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相続税の課税強化を=贈与税は緩和策検討−財務副大臣(時事通信)
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/118.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2010 年 10 月 23 日 20:24:43: d1qFhv8SE.fbw
 

 相続税増税という方向性には反対しないが、
 その前に、やるべきことがあるだろう。

 あらゆる増税の前に、公務員人件費2割削減を断行することだ。

 これをやらないままの増税では、折角の増税分も国民全体には回らずに、
 公務員の高給維持だけに使われてしまうことになる。

*******************************

相続税の課税強化を=贈与税は緩和策検討−財務副大臣(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2010102300249

五十嵐文彦財務副大臣は23日、都内で開かれた財政に関する公開討論会で、「相続税についてはもう少し幅広く負担をいただく代わりに、贈与税は思い切って緩めていくという方法もある」と述べ、相続税の課税強化とともに贈与税の緩和策を検討する方針を明らかにした。
 また、消費税については「将来的には(増税は)必要だが、さまざまな前提条件がある。十分検討する」と語った。財務副大臣は政府税制調査会で税制改正論議を取り仕切る立場にある。
 

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コメント
 
01. 2010年10月24日 01:22:54: GCq1DBilTE
鳩山母の寄付をやりやすくするための政策ですか

02. 2010年10月24日 03:06:52: cNfDksEeyc
「相続税法」と云うのは有るけど、「贈与税法」と云うのは無いんだよな。贈与とは、生前相続とでもなるのだろうか。贈与税を軽減する必要は無し。昨年、子供に対する住宅取得のための贈与税の非課税枠を1500万円まで引き上げたけれど、こんな事はナンセンスである。出資比率によって共有登記すれば済む話である。これなら、贈与も、みなし家賃も発生しない。唯、親が死んだ時に相続財産となるだけである。

03. 2010年10月24日 03:11:59: GCq1DBilTE
>>02
政策の本当の趣旨は老人の死ぬまで使わない貯金防止だと思われます。

04. 2010年10月24日 03:17:55: cNfDksEeyc
そうそう
>あらゆる増税の前に、公務員人件費2割削減を断行することだ。

こちらの方が先ですよね。自民党と、みんなの党が「公務員改革法案」を提出するようだけど、今の民主党(労働党?)は何を考えているのかね。


05. 2010年10月24日 07:06:58: h69tTYryng
民主政権は増税だけを先行し、公務員人件費2割削減は手つかずだ。
民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。
これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。
これは自民政権(経営者連合)が60年も続いたからだろう。
みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を
長年勧告して来たが、この20年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい
現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている
状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。
恐らく平成24年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では
官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い
給与を要求して来る事になる。また今後の65歳定年延長で60歳以上の高齢高給職員が激増する。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費は
さらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。
これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。
これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。
民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は
今後大きく低下するだろう。


06. 2010年10月27日 12:24:14: FHVyh15Kso
シンガポールの様に「国策で相続税0」なんていう国もあるんだよね。
中国やカナダ、オーストラリアなども相続税はない、らしい。
明らかに富裕層狙いで、富裕層に移り住んで貰って贅沢に消費してもらおう、って事なのだろう。
シンガポールの銀行は、日本の富裕層にターゲトを絞って営業をかけている。
相続税の課税を強化すれば、みんなの党ではないが、資産家は海外に逃げてゆく。
国際的に一定基準にすればいい、と言う事だと「グローバル・スタンダード」になってしまうし、
その場合は、現行の日本の相続税率よりはるかに低い税率だろう。
難しいんだよね。

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