経済が潰れても、地球に存在する物質の量は変わらない。そこで始めて人類は、金にも何にもバックアップされていない紙幣は何の価値もないただの紙切れ、それに価値をつけているのは自分たちの幻覚だと目覚める。そしてその時多くの人が、自分や自分の家族さえ良ければ人はどうでもいいといった腐った根性を捨てていれば、全ての人に平等なすばらしい世界を築くことができる。

2003年度は自然災害が少なく、損保業界にとって恵まれた年だったのは確かだが、昨年度の保険金合計に今年の台風16号と18号、さらに福井豪雨と新潟・福島豪雨の支払額まで上乗せしても、保険料の半分も還元することにならない。1991年の台風19号は40年に1度と言われる被害をもたらしたが、91年度を含む過去13年間の合計でも、還元率は23％にとどまる。

競争の激しい自動車保険なら6割近くが契約者に還元されている。宝くじですら売り上げの46％は当せん金として購入者に払い戻されている。

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　火災保険という　まか不思議な仕組みがある

　保険金をかけて　火災になれば　火事が発生すれば　保険金を払ってくれるわけだ

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　ところで　５０００人が　１０００万円の火災保険に加入して

　１万円ずつ保険を支払って　保険会社には　５０００万集まる

　このうち　１人が火災を起こすと　１０００万支払われて　４０００万は　収奪されるわけだ
　
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　もしも　火災保険会社が　一般の建築会社なら　５０００万入るのだから

　５０００万の家を建てて　保険をかけた人に　報いるはずだが

　実際に　建築会社に支払われる　保険金は１０００万だから　それだけの　家を建てることになる

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　つまり　言いたいのは　保険会社は　焼けた家を建て直していないということだ

　彼らは　何もしていない（何も仕事をしていない）のだ
　
　だから　保険会社は　つぶれるべきだと思う

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　やくざでも　賭場で　掛け金の　８割を「寺銭」として　とったりはしない
　
　
　仕事をする　って　どういうことだろう


　ＸＸＸ火災保険会社という　すばらしい一流企業に　入社することは

　やくざ以下の仕事をするためなんだろうか？？
　
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　１０００人ほどの村のなかで　１軒の家が火災で燃えたとすると

　血の通った人間なら　１０００人は　焼けた家の再建のため　勤労奉仕をするべきだろう

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　所が　１０００人のうち　８００人は　何もしないで　残り　２００人だけが　勤労奉仕する
　
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　なにか　変ではないか

　つまりね　２００人が　１０００人分の仕事をしているのが　現代社会なのだ

　皆が　皆で　皆のため　力を合わせることが　すばらしいことではないのか

　２００人で出来る仕事を　１０００人で分け合って仕事をすれば

　もっと好い社会ができるだろう

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　世の中は　単純でありたいと思う

　保険会社の社員より　建築会社の社員のほうが　いい仕事をしていることになるよね
　
　

そんなことをすれば、高額所得者は居住国を海外へ移す。

後に残るのは、能力も仕事ない貧乏人だけだ。
貧乏人だけで、どう共生しろというのか？

バカも休み休み言え！

これだから、天木直人のような単純バカは困るのだ。

頻繁にご登場のようですが、阿修羅を見ている人は結構知識人が多く、子供だましは通用しないと思いますよ。
逆に反感を買って、団結が余計強まり、全く逆効果でしょう。
ひょっとしてそれを狙われているのか？それなら理解します。

消費税を上げる前にまずやるべき事がある。
民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で
６０歳以上の高齢高給職員が激増し、逆に人件費が２割増加するそうではないか。
現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。

国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。
それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査するなどいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名以上迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで保育所設置や低所得戻し税を実施すればデフレ経済は
大いに改善される。

菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

　たとえば　今の実質５％消費税を　名目１０％に上げて　インボイスを導入します

　そして　基本的に生活にかかる消費税は　０％すると　平均では　５％と同じですね

　それでも　今の消費税よりは　格段に論理的に正しい税制になりますよ〜〜〜

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　今のままでは　中小企業に厳しく　大企業にやさしい　５％の消費税ですが

　インボイス式　１０％の消費税　＋　生活物質　０％の消費税で

　金持ちに厳しい　大企業に厳しい　やくざ・宗教・官僚にも　厳しく

　弱者にやさしく　贅沢品に厳しい　公平性の高い税金に　生まれ変わります

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　そのような　消費税が実現できれば　消費税に関する　日本人のタブーは　取り除かれ

　２０％の消費税でも　受け入れることができるようになります
　
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　正しい　税金の仕組みが　まっとうな日本の社会システムをつくるでしょう
　
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　そのほかにも　消費税　＋　個別保障　＋　ワークフェアー　によって

　社会保障システムを完璧なものにできますよね
　

バカだね。
貧乏人が暮らしていけるのは、金持ちが累進課税でたんまり税金を払っているおかげだよ。
おまけに国内で多額の消費をしてくれる。

この両方がなくなったらどうなると思っているの？
能力も仕事もない貧乏人ばかりが集まってもしょうがないんだよ。

そうなっては困ると言っているのだ。
わからない？？

それともあれか。
最大多数の最大幸福は金持ちなので、我々庶民の苦しみがわからないというわけか。

金持ちや大企業が海外に出て行ってもいいなどとは、職を求めている我々貧乏人には考えられない暴言だ。

あんたの机上のちっぽけな理想のために、我々庶民を苦しめるのはやめてくれ！！

高額所得者については、住所を海外へ移したとしても「所得の源泉を日本国外に移すというのは容易なことではない」という記事がちょうど経済板に紹介されたところ。
「海外に逃げられると思うのなら、どうぞお逃げください」（Galileo（ガリレオ）のブログ）http://d.hatena.ne.jp/Galileo2010/20100722/1279754816
「外資はいくら法人税が高くても日本からは絶対に出ません。日本ほど安全で政治が安定して外国人の権利を保護してくれる国はない」（TORA）
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/861.html

意味不明。

所得の源泉がどこからでも、そんなことは関係ない。
居住国を海外に移せばいいだけだから簡単だ。

竹中平蔵だってやっている。

例えば、ピンハネで食っている金持ち。この人はピンハネ出来る対象者が近くにいないと儲からない、つまり海外へ脱出しても高額所得にはならない。広い意味では大規模企業経営者もこの範疇に入る。この種の人はいつも儲かるというより近年、制度・運用の変更により経営層への配分が増え一般の従業員の配分が相対的に下がった分自分たちの所得が増えたわけでその人個人が単体で存在して自動的に儲かるわけではない。

さらに日本の金持ちには、資産＝土地、不動産を多く持っている人が含まれる。ここから地代家賃収入を得て高所得ということになる。おわかりのとうり不動産は疎とへ持っていけない。だから不動産という。この原資も貧乏賃借人がせっせと家賃を払っているから所有者が高所得なのであってオーナーだけがでていったからといっても所得の原資は国内にある。余人をもって変えることが可能。

蛇足だが、海外では言葉も多少は不自由だろうし（日本人全般を見ていて断言してもよい）ホイホイ外へ出ていける人は多くない。心配ご無用。

　私どもでも　金融で大半を稼いでいるが　

　要はビジネスモデルを作るためには　多少の幸運と　些細な知恵があれば　仕組みはできる

　仕組みができれば　後は　雪だるま式に金がもうかります

　でもね〜〜〜

　この　儲けた金は　誰かの弱者の金を　かすめ取っていることには違いがないですね

　だって　働いては金が儲からない　遊んで金が儲かるのが　金持ちだからね〜〜
　

公務員も高額所得者になるんじゃないかな。
しかも、税金で賄われている訳だし。