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2010年10月22日
どうもキナ臭い。尖閣列島中国船長 拿捕逮捕釈放事件に極めて深く関与していた前原誠司外務大臣の言動が異様である。菅直人、仙谷由人の思惑ともかけ離れた暴挙に出ている。
これはヤバいかもしれない、謂わば日中関係を一層混乱させ、日中友好条約まで亡きものにしようとする騒乱的言動に終始している。
参考までに、最近の前原外相に関する、メディアの記事を引きだしておいたのでご一読いただきたい。
≪ 中国高官、前原外相を強く非難 「毎日、中国を攻撃」
【北京＝古谷浩一】中国の胡正躍外務次官補（アジア担当）は２１日、今月末のハノイでの東アジアサミットの場での日中首脳会談の実現見通しについて、 「適切な条件と雰囲気」が十分ではないとの認識を表明。その理由として、前原誠司外相が同会談について「焦らなくていい」などと語ったことを指摘し、前原氏を強く非難した。
温家宝（ウェン・チアパオ）首相の東アジアサミット出席などに関する記者会見で語った。公の場での日本政府高官に対する名指し批判は極めて異例。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊張した両国関係は、ベルギーでの非公式首脳会談を機に修復に向け動き始めているが、前原氏に対し、中国政府が極めて強くいら立っていることがあらわになった。
前原氏は１５日の記者会見で日中首脳会談について「時期は焦らなくていい」「ボールは向こう側にある」などと語っていた。これに対し、胡氏は「分からない。なぜ急がなくていいのか。（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をし、外交官の口から出るべきでない極端な言葉さえ使っている」と強く反発した。
さらに「両国関係はあまりにも重要だ。それを絶えず傷つけ壊すことには耐えられない。中国の指導者が何か言ったのか。我々は良好な接触をしようとしているのではないのか。なぜ必ず刺激しようとするのか」とも述べ、前原氏の発言が両国関係の改善を妨げているとの認識を示した。
前原氏はこれまでも「中国脅威論」などの発言で中国側から強い警戒感を持たれており、１８日に衝突事件での中国の対応を「極めてヒステリック」などと発言したことに対しても、中国メディアは強い反発を示していた。 （10.10.21：朝日新聞）≫
≪ 前原外相：トウ小平氏の「尖閣棚上げ論」…合意なし強調
前原誠司外相は２１日午前の衆院安全保障委員会で、１９７８年に中国副首相だったトウ小平氏が主張した尖閣諸島領有権「棚上げ論」について、「トウ氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意したことではない」と強調した。尖閣諸島の領有権問題は存在しないとの日本政府の立場を明確にさせ、強い態度を示す狙いがある。
「棚上げ論」は、日中平和友好条約締結後の７８年１０月に来日した際の記者会見で出た。尖閣諸島問題について「国交正常化の際は双方はこの問題に触れないと約束した」「一時棚上げでも１０年棚上げでも構わない」などと発言した。中国は現在も「棚上げ論」を主張しているが、９２年に領海法で自国領土と位置付けている。
神風英男氏（民主）の質問に対し、前原外相は「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国際法上にも歴史上にも問題がない」と強調。「棚上げ論」についても中国との合意を明確に否定した。（10.10.21：毎日新聞）≫
≪ 「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官
【ワシントン＝小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は２０日午後（日本時間２１日未明）、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本の対応について、「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」と批判した。ワシントン市内で講演後、記者団の質問に答えた。また、「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、「米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」と注文を付けた。
一方、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、「最悪の振る舞いだ」と非難した。（2010年10月21日13時04分 読売新聞）≫
≪ 元外交官、孫崎亨氏のツイッターより
尖閣：かつて対中国政策に関与した元大使（在中国大使は経験せず）に何故「棚上げの利点を説明しない。何故棚上げ尊重路線から領土問題なしに方向転換したのか。何故抵抗しなかったのか」と問う。「結局国内世論です。世論（政治家を含め）に抵抗できなかったということでしょう」
尖 閣１：２１日朝日：前原外相は２１日衆院安全保障委員会で、「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べた。（コメント）今の外務省はどういう説明を大臣にしているのか。薄ら寒い気がする。７２年９月日中共同声明が出され、ここでは『領土の保全」が唱われている。会談において
尖 閣２：周恩来首相は「小異を残し大同につく」で「小異を残し」で尖閣の棚上げを意味した。この時周恩来の言葉を単に聞き流し、この大事な共同声明の時に日中で尖閣に付き、周恩来の発言を聴きっぱなしというのか。７８年８月日中平和友好条約を結んでいる。この流れの中でトウ小平の発言がある。
尖 閣３：平和条約で最も重要な問題は領土、第一条最初に「領土保全の相互尊重」。この時もトウ小平の発言を聞き流し，平和友好条約を日本が結んだというのか。さらに９０年１０月斉外交部副部長は橋本大使に「中日国交正常化交渉時、双方は問題を後日に棚上げに同意。中国側は、了解事項は非常に重要」
尖 閣４：と述べた時に、「中日国交正常化交渉時、双方は問題を後日に棚上げに同意」という発言にどう答えたのか。「それは中国貴方が勝手に思っていること」 と答えたのか。反論しなければ通常合意である。政策決定には様々の立場がある。しかし中国に対して当然日本は合意と見られる言動を日中国交
尖 閣５：回復時、平和友好条約締結時にしたものを「一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」という台詞はどこから出る！。日本のモラル欠如である。外務官僚は大臣にどう説明したのか。説明者か聞き手かいずれかに重大な瑕疵がある。政策判断は様々。しかし土台の事実まで歪めるのは極めて危険 （孫崎亨ツイッターより）≫
≪ 中国が尖閣共同開発を要求 日本、即刻拒否
中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが２１日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。
菅直人首相は２８日にハノイで開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会議の際、温家宝首相と会談する方向で調整を進めている。会談が実現した場合、温氏が尖閣の共同開発に触れるかが焦点となりそうだ。 関係筋によると、中国は拘束していた建設会社フジタの現地法人社員を釈放した９日以降に、外交ルートを通じ「尖閣諸島の領有権問題を棚上げし、当面は日中関係改善を優先すべきだ」と主張。その先の抜本的解決策として共同開発を持ち出したという。漁船衝突事件発生後に冷却化した日中関係を中国主導で“改善”したいとの思惑があるとみられる。（共同通信）≫
以上の五つの記事等を読み、民主党代表選の混乱時に、国土交通相として海保に中国人船長逮捕を指示し、身柄を検察に委ねた。その後、前原は内閣改造で何と外務大臣に就任、米国に飛んだ。そこでクリントン国務長官から「尖閣は日米安保の範囲」の言葉を引き出したと大見えを切ったが、米国報道官は「実効支配がある。しかし、日中の領土問題に、米国が関与することはない」と必ずしもクリントン前原会談の前原発言を追認していない。
しかし、米国ネオコン連中は、前原へのクリントン発言を取引材料に「思いやり予算を減らすような馬鹿はするなよ。逆に増額するのが筋だろう」とアーミテージなどは恫喝し始めた。政府内からは「環境対策費なんて名目で増額したらどうか等の案があるらしい」 日中関係で、菅内閣の閣内不一致が露呈した。或る意味ストッパーが効いたとも言えるが、菅・仙谷は前原の騒乱方向に冷や水を掛け、船長の早期釈放や細野の訪中を実現した。菅内閣の中で前原誠司の対中姿勢が突出しており、菅・仙谷も扱いに苦慮し始めた模様である。
米国のパイプは前原、中国のパイプはどうする？細野に半端にやらせるわけにも行かない。そもそも、小沢ラインが下地にあっての話、当面捨て置けと小沢が言いだした時点で終わりだ。野中の神通力なんて毛ほどもない。
外務大臣だから、米国でも中国でも、ロシア、北朝鮮との外交も前原誠司が取り仕切るわけだが、孫崎氏が心配する正論が現在の外務省内にはないのだ。チャイナスクールは見ぬ振りだ。前原も中国情報を持つ外務官僚と話す機会は少ない。否、聞いて理解できても、米国ネオコンの言う事を聞くのが彼のミッション、死を覚悟で米国CIAに逆らう気はゼロだ。国内では小泉純一郎が怖い組織を背景に睨みをきかしている。トンデモナイ男を外務大臣にしたものだ、菅直人と仙谷の責任だが、最近は持余し気味なのは歴然である。
たしかに、中国も領土となると、頭に血が上るらしく、反日デモの光景を見ても、行き過ぎが多々見られる。しかし、時の外務大臣が正面切って、日中友好条約を反故にしても構わん勢いの発言は、周恩来、トウ小平の棚上げ論を否定すると云うのだから、これを領土大好きの中国が見逃す筈はない。 以前の拙コラムで東西冷戦構造の再構築を書いたが、米国と日本の市場原理主義、ネオコン系与野党議員の言動を観察していると、仮想敵国は中国とロシアと定めている。
それで日本の安全保障が本当に守られるならそれも良いだろう。それで、中国との貿易が大きく減少しても、経済への影響が少ないのなら良いだろう。しかし、そんなこと言っていがみ合って、誰が得をするのだろう？ 日本人じゃないぞ、中国人でもないぞ、得するのは米国人だよ。クダラン！前原誠司、京都の里山の熊に襲われ食べられちゃった！なんて速報が出ないだろうか？(笑)
今年8月の貿易実績を見てみたのだが、輸出は5兆円前後。その内アジアへの輸出が4兆円（中国1兆円）。米国への輸出は7700億円だよ。勿論、GDPの輸出依存度が17%程度なのだから、国家の名誉の為にGDPが10%位落ち込み、清貧に瀕しても気高く生きると云う国民的選択もある。しかし、今の収入が8掛けになるけど良いかな？年金も削らしていただきます、と聞かれて「欲しがりません、勝つまでは」って国民は10%存在するのだろうか？
いずれにしても、前原誠司とは、時限爆弾の雷管が抜かれた状態の男。菅民主党にとって危険なだけなら勝手に自爆すれば良いだろうが(笑)、コイツの自爆は、場合によると日中戦争の火ぶたを切ってしまう超危険な自爆になる可能性がある事を認識しておく必要がありそうだ。まぁ、仙谷由人と前原誠司の軋轢もかなりあるので、二人が相打ちでコケルのが理想的だ。
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