http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/953.html
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中国が尖閣共同開発を要求 日本、即刻拒否 (共同47ニュース 2010年10月22日 02:02)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102101001026.html
中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが21日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。
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くらべると、大人と子供のようです。
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前原外相:トウ小平氏の「尖閣棚上げ論」…合意なし強調(毎日JP 2010年10月21日 22時47分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101022k0000m010097000c.html
前原誠司外相は21日午前の衆院安全保障委員会で、1978年に中国副首相だったトウ小平氏が主張した尖閣諸島領有権「棚上げ論」について、「トウ氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意したことではない」と強調した。尖閣諸島の領有権問題は存在しないとの日本政府の立場を明確にさせ、強い態度を示す狙いがある。
「棚上げ論」は、日中平和友好条約締結後の78年10月に来日した際の記者会見で出た。尖閣諸島問題について「国交正常化の際は双方はこの問題に触れないと約束した」「一時棚上げでも10年棚上げでも構わない」などと発言した。中国は現在も「棚上げ論」を主張しているが、92年に領海法で自国領土と位置付けている。
(引用おわり)
一方が、「国交正常化の際は双方はこの問題に触れないと約束した」と公に発表したのに、他方が、「トウ氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意したことではない」とは、子供の言い分としてもひどい。
孫崎氏も、「反論しなければ通常合意である。」といっているそうです(孫崎亨氏ツイッター)。
日本側の対応のほうは、ここ何週間も報道されつづけていて、多くのコメントがあります。たとえば−
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植草一秀の『知られざる真実』 (2010年9月28日 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-dc93.html)
前原誠司外相は「領土問題は存在しない」と明言してきているが、これまでの日中外交の歴史上、「領土問題は存在しない」との見解は日本政府首脳の発言としては正しくない。
1972年の日中国交回復および1978年の平和友好条約締結時に、尖閣諸島の帰属問題を「棚上げ」することを決定している。
したがって、その後、日中両政府は尖閣諸島の帰属問題について双方の一国に帰属するとの発言をしないこととされてきた。
これが詳しいです−
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「前原誠司は米国のスパイか?日中戦争を煽っているようにしか見えない」
(世相を斬る あいば達也 2010年10月22日 http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bb32ce03141c1385b3f4672304d7f75c)
その中で、上記、孫崎亨氏ツイッターも詳しく引用されています。
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