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菅（官）内閣が増々国民を裏切っている。厚労省とともに、１３年度から７０歳以上のお年寄りが病院の窓口で支払う額を２割にすると決めた。同時に７５歳以上の年間保険料が２万２千円増になる。完全な官僚組織の操り内閣である。
民主党、民主党と一言で表すことが多いが、それは間違いである。民主党の中には大きくいえば２つの民主党があるのだ。それは政権交代時に国民に約束をし、それを出来る限りのことをやり必ずやり遂げる方向の民主党と、当時民主党内でも下っ端だった現菅（官）内閣閣僚や菅を支持する議員たちによる「小泉政治継承民主党」である。
しかし当然、前者である国民側小鳩体制の民主党政権は、米国と官僚その他利権を共にするマスゴミや大企業にとっては不都合な体制であり、それがそのまま続けば米国を奥の院とした官僚による日本支配が２０１０年を境に崩壊していくはずだった。それを絶対に阻止するために官僚＋マスゴミ連合が仕掛けた事件が、鳩山首相への攻撃と小沢氏への攻撃である。鳩山氏の件はうやむやにされているが、小沢氏の件は現在進行中であり、これは小沢氏本人と官僚組織の戦いではなく、官僚支配を打倒するために立ち上がった全国にいる多くの国民との戦いである。
不思議なことに各省庁で悪事を働いた官僚たちでも、現在不祥事を起こしている検察内などや国会議員で、「東大卒」はほとんど罪に問われないように仕向けていくようである。 鳩山氏も東大卒、検察上層部でも不祥事から逃げ切るのは東大卒。しかし攻撃にさらされている小沢氏は慶応大卒。FDを改ざんした前田被告やその上司である大坪（中央大）、佐賀（専修大）は「赤門」（東大）ではない。おそらく東大というプライドを守りたいがためのくだらない見栄なのだろうが許しておくわけにはいかない。検察や裁判官でも東大卒が一番の悪だろう。
話を元にもどすが、この悪の菅（官）民主党はこの高齢者の支払いや保険料アップを決めたのだが、実際に党内でしっかり議論したのか。参院選まえの消費税アップを名言した時も民主党内で全く議論がなく、密室で勝手に決めたという前科があるゆえに、いきなり「増額決まりました」と言われても誰も納得しないばかりか、国民に対しての背任行為でもある。嘘つき裏切り、これこそ国民全員による打倒菅内閣の声がこれからさらに大きくなっていくだろう。
私個人的に言えば、できるなら今すぐにでもこの菅内閣閣僚どもや親米隷属好き官僚どもを市中引きずり回して、東京スカイツリーの頂点から真っ逆さまに落としてやるのだが。 とにかく菅内閣を潰すには内部（日本国内）だけでなく、外部（中国や韓国ヨーロッパ）などからの加勢（スキャンダル暴露など）も必要だろう。同じ日本人だからといって甘く対処してはならぬ。 おままごと政治しかできない悪魔たちを叩きのめして日本から追放しなければならない。（小泉・竹中も）
（転載貼り付け開始）
野党時代は猛反対…民主“年寄りいじめ”突然の医療費負担増 夕刊フジ
★７０〜７４歳は「２割負担」に
厚生労働省は２１日までに、７０−７４歳が病院窓口で支払う負担（現在は原則１割）について、２０１３年度から段階的に２割に引き上げる方針を固めた。また、同年度に導入予定の新たな高齢者医療制度では、７５歳以上の保険料が現在より年間２万２０００円増えるという試算も明らかに。野党時代に民主党が掲げた「お年寄りをいじめるな」のコピーがむなしく響く。
厚労省関係者によると、早ければ１３年度に７０歳になった人から２割負担となり、対象年齢を毎年引き上げ、５年間で７４歳まで広げる。１２年度までに７０歳になる人は１割負担のままで、現役並みの所得がある人は、現行通り３割負担だ。厚労省で新制度を検討している「高齢者医療制度改革会議」で２５日に示される。
この年代の窓口負担は、小泉政権時代に原則２割と定め０８年度からの実施が決まっていたが、自公政権は負担増への反発を避けるため、引き上げを凍結。民主党政権になっても引き継いでいたが、年間２０００億円の公費投入が必要なため、凍結解除の方向になった。
また、７５歳以上の約１２００万人の平均保険料は、１０年後の２０年度に年８万５０００円と、現在より２万２０００円増える見通しだ。どちらも財源論から考えれば必要な措置といえなくもない。ただ、民主党は７５歳以上の後期高齢者医療制度廃止など高齢者への配慮を打ち出し、自公政権を攻撃する形で政権交代を果たしただけに、「二枚舌」「ウソつき」批判は避けられない。
多くの民主党議員は野党時代、自らのポスターなどに「お年寄りをいじめるな」と書いて後期高齢者医療制度を攻撃。実際、０８年に他の野党と共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案では、７０歳以上の負担を「１割」と明示。細川律夫厚労相も０８年６月３日に発行した支援者向けの会報で「負担を軽減させることがこの法案の目的だ」と記している。
こうした攻撃が功を奏し、福田内閣など自民党政権は支持率を大きく下げていったのは記憶に新しいところ。今やムダ撲滅や予算組み替えによる財源捻出を断念して消費税増税に傾くなど、野党時代に国民と約束したことを平気で修正するのは民主党の“お家芸”というイメージすら固まりつつある。
政治評論家の森田実氏は「野党時代の公約は、そのまま実行すれば国民を不幸にする、国益に反するというものならば変えてもいいが、その場合でも代表や政策責任者の辞職など、責任を伴う。高齢者医療制度は、高齢者の支持を得る大きな約束で、違えていい性質のものではない。検討中で撤回するならいいが、実現させるなら内閣総辞職に値する話だ」と切り捨てた。（転載終わり）
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