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➊夜になって、中国外交部が前原外相を批判する記者会見を行った。【中国、前原外相を名指し批判 首脳会談開催でけん制(北京共同)】http://bit.ly/dfh3C0 次官補クラスの中国高官が名指しで前原外相を批判したのは初めて。
「毎日のように中国を攻撃する発言をし、口にすべきでない極端なことも言っている」今月末の開催に向け、日中両国が調整しているハノイでの首脳会談について「実現に必要な条件と雰囲気」が欠けているとし、「前原氏外し」を仕掛けてきた可能性がある。(共同)
前原外相は、18日の国会答弁で、中国側を「極めてヒステリック」と発言し、21日にも、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国の故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げについて「日本が合意した事実はない」と述べて、日中国交回復共同宣言以来の大前提条件を否定している。
➋中国外交部はまた、「中国農業省漁政局所属の漁業監視船が14日、同周辺海域へ向け山東省煙台から出港したのは、中国漁民の伝統的漁場である釣魚島嶼での中国の漁業監視船が漁船保護のため」であり、日中漁業協定の精神に準ずるものと発表。http://bit.ly/9cWjsa
日中漁業協定の精神とは、日中両国は自国漁船の違法操業のみを取り締まる。相手国漁船の違法操業を発見したときは、相手国の漁業監視船に通報し適正操業の指導を依頼する、という協定項目を指す。
➌釣魚(尖閣)島嶼の領有に関する中国の立場は「中国の台湾に属する島嶼」である。日本が全面降伏し受諾したポーツマス宣言8項の「カイロ宣言を厳格に履行し、日本の領土は本州・北海道・九州・四国、及び中国を含む連合国が決定する他の島に限定される」という立場である。
当事者である台湾立法府も具体的行動を決定し、中台両国で足並みを揃えた牽制を開始することになった。【尖閣に向け来月4日出航へ=目的は「業務視察」−台湾立法委員(台北時事)】
http://bit.ly/d9KykW
来年度の海防予算を審議するための現地視察を11月4日に行うというものである。2005年6月にも、海上保安庁の巡視船が台湾の魚遊船を沈没させ虚偽報告で台湾に責任転嫁した事件を受けて、国防相や国会議長らが海軍のフリゲート艦(1万トン)で尖閣近海を視察したことがある。
A.前原誠司“海上保安庁主管国交大臣”が起し、前原氏が外務大臣となってからも挑発的言辞を連日口にし、B.環太平洋貿易圏の拡大工作で、中台東南アジア6ケ国自由貿易圏の分断を狙う前原誠司氏を相手にしないという表明である。全く馬鹿な男が外務大臣の椅子に座っている。
昨日北京において、江田五月が「懸念は無用」と中国首脳部を説得したと報じられたが、「中国の誤解」では済まされない事態となった。前原を処分し、新自由主義経済国をメンバーとする環太平洋経済圏(TPP)を捨てて、中台東南アジア6ケ国自由貿易圏に韓国と共に加盟すべきである。
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