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恐らく都知事候補に相当困っているのだろう。自民党幹事長で都連会長でもある石原伸晃が「父でもう1回」と言いだした。民主党が行政刷新相・蓮舫(42)を立てた場合、太刀打ちできるのは石原慎太郎しかいないという判断だろう。しかし、まだ話題の段階だが、蓮舫が立てば、参院選得票数は171万票。とても4期目、78歳の老人に太刀打ちできる相手ではあるまい。石原伸晃発言を機に来春の都知事選候補をめぐる舌戦がスタートした形だ。
石原伸晃は20日の日本記者クラブの会見で父親について「家族的にはそろそろ辞めてもらいたいと思っているが、都連会長としては最後に困ったらもう一回やってもらいたい」と心中を吐露した。「先日、新党改革の荒井広幸幹事さんが電話してきて『舛添さんは間違いなく都知事選に出る』と言っていた。『この話は言っていいんだね』と荒井さんに聞いて確認してある」とも述べた。しかしこの言い回しはおかしい。何も荒井に「言ってもいいか」と念を押すまでもなく、いまや、落ち目の新党改革代表・舛添要一も宮崎県知事不出馬の東国原英夫も、都知事になりたくてしょうがないというのが永田町の常識だ。荒井のせいにして、二人を芽のうちに摘んでしまい、父親の4選出馬を援護射撃したに違いない。石原伸晃は幹事長代理時代の2008年に、慎太郎の新銀行東京破たん寸前の大失政でも援護射撃しており、父親の意向はよく聞く関係にあるようだ。舛添は怒って否定したが、石原の意図が「つぶし」にあることを感じ取ったから頭に来たのだろう。
一方で20日夜には鳩山兄弟が会合、「いま人気のある蓮舫行政刷新担当相が出馬すれば勝てるのではないか」との認識で一致したという。ずっこけ兄弟とはいえ、いいところを見ている。蓮舫が都知事選に勝てば、来年春には予算関連法案をめぐって、よれよれになっている民主党政権へのカンフル剤になることも確かだ。候補がそろっていない自民党と民主党に候補名が上がったが、まだまだ曲折がある。しかし、石原対蓮舫の戦いとなれば、石原に勝ち目はない。また東国原でも舛添でも蓮舫には勝てまい。都庁では最近石原の求心力が落ちて、幹部も長期のプロジェクトは石原に相談しない状態にあるという。本人も揺れているようだ。4選出馬について「無理だね。年寄りをいじめないほうがいいよ」と記者会見で述べたり、「心境は複雑に変化している」と思わせぶりな発言をしたりしている。息子を使ってマスコミの反応をさぐるため、観測気球を上げさせた可能性もある。
永田町では「蓮舫に勝てるのは北野武(63)しかいない」との見方がでているが、これも単なる話題に過ぎない。自民党が引っ張り出せるかどうかだ。4,5年前には民主党最高顧問・渡部恒三が「北野武を民主党代表に担ぐ」と漏らしていたくらいだから、民主党との関係なら悪くない。そのほか経済財政相・海江田万里(61)、副知事の猪瀬直樹(63)、自民党総務会長・小池百合子(58)、前横浜市長・中田宏(46)など名前が挙がるが、まだ海のものとも山のものとも見分けが付きがたい。いずれにせよ、石原発言で都知事選候補をめぐる駆け引きが本格化した。
【朝刊トップ3分勝負】
★朝日
レアアース輸入停滞 中国側が契約破棄、他国経由も拒否
ハイブリッド車(HV)や省エネ家電づくりに欠かせないレアアース(希土類)の取引を、中国企業側から一方的に破棄される日本企業が出ていることが20日、分かった。9月下旬以降、レアアースを扱う日本企業30社のうち中国から輸入できたのは2社だけ。民間の試算では、日本は来年、必要量の3割に当たる1万トンのレアアースが不足する見通しだという。経済産業省の調べでは、日本の複数の企業が今月に入り、中国のレアアース供給会社から、輸出契約を破棄すると連絡を受けた。中国側は破棄する理由として、税関での荷物検査が長期化して船積みの見通しが立たないため、日本向けを他国の企業に割り当てたい、と言っているという。
★毎日
自転車レーン:6600キロ可能 主要道8割に設置容易
全国の都市部にある幹線道路3万キロ余のうち、車道の両端に歩道とは別に1.5メートル以上の余裕がある主要道約8100キロの8割強に当たる約6600キロで、自転車専用の通行帯「自転車レーン」を容易に設置できることが、国土交通省の研究者の試算で分かった。続きを読む
.★読売
1等米比率激減64%
2010年産米で最も品質が高い1等米の比率が9月末時点で64・4%と、前年同期に比べ18・6ポイントも下がり、比較可能な1999年以降では最低となった。 農林水産省のまとめで20日、明らかになった。猛暑で生育に悪影響が出たためとみられる。検査を終えたのは全体の約4割だが、最終的には、1979年以降で最悪となった同年と81年の62%を約30年ぶりに更新する恐れが出てきた。
★産経
中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが20日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。
★日経
外資誘致へ法人税優遇 政府検討
5年間、10〜15%下げ ハイテク・医療の進出促す
政府は日本に新たに進出する外資系企業を対象に法人税を優遇する検討に入った。地方税を含めておよそ40%の実効税率を5年ほどの期限付きで10〜15%引き下げる。政府・与党はすでに企業の活性化策として5%引き下げの検討を進めているが、外国企業向けにさらに手厚い優遇措置で日本への進出を促す。近く具体策を盛り込んだ計画をまとめ、来年度からの実現を目指す。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2010-10-21
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