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株式日記と経済展望
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今の右翼団体に3000人近い動員力ってありませんよ。それからどうして
右翼？だと思うって聞いたら、日の丸いっぱい持ってたからと言う記者達
2010年10月21日 木曜日
六本木の街が日の丸に埋め尽くされた。大手マスコミ記者は
右翼のデモだというが、右翼にこれほどの動員力はない。
６０００人の大規模デモは中国大使館を震え上がらせたようだ。
◆10/20放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid900.html
青山繁晴
「はい。これはあの、日本の報道ぶりですとね、日本のですよ、中国じゃなくて、日本の報道ぶりだと、その、日本でその、この中国に対して怒るデモがあったから、それに刺激されて、その、中国では反日デモが起きたんだと、いう報道があの、主体になってるわけですよ。しかしちょっと待って下さい。まずですね、ほんとは日本のデモというのは、10月2日に、これ2700人て書いてますけど、あの、これはあの、主催者が勝手に言ってる数字じゃなくて、僕は警察の側に確認しました。警察はほんとはカウントするわけですけど、その時にこの3000近い方がそのデモされてたわけですよ。ところがですよ、これをその、右翼がどうせ中心になってるデモだろうからということだと、僕は、実はこれ推測じゃなくて、昔の記者仲間に次々電話していくと、やっぱりそれは右翼デモに見えるからってことでしたが、今の右翼団体に3000人近い動員力ってありませんよ。それからどうして右翼に、だと思うって聞いたら、いや、日の丸いっぱい持ってたって言うから（笑）。国旗持ってたら右翼と思われる国って、世界で日本だけですよと。ね」
岡安譲
「なるほど」
青山繁晴
「で、この時には、その、もう一回話戻しますと、この時（10月2日）のはほとんど報道されず。『アンカー』でも言いましたね。で、もう一回、16日に、同じような規模の、場所は違うけれども、そのデモがあったわけですよ。で、この時はさすがにたくさん報道されて、そしてその同じ日から中国でデモが始まったから、その、日本のデモがきっかけだってことになってるんですけれども、たとえばその、中国のその、インターネットで、日本の右翼がデモをやったと、ね、というのをテレビ報道でわざわざそれを映してですよ、だからその、中国でデモが起きるようになったっていう報道ぶりだったわけです。ということはまるで、中国は、いや、日本、普通の国民じゃなくて、その、右翼がやってるにすぎないんだと言ってる、その中国の話に乗っかることになるわけですね。ところがこの参加者の中から、僕はたくさんメールいただきましたが、普通の方です、本当に。中にはそりゃ右翼団体の方もいるでしょう。ね。いろんな組織の人もいるでしょうが、大半は普通の方なんですよ。で、その上でですね、たとえば、その、新聞、あるいはテレビの報道ぶりっていうのはね、この、その、インターネットでこの日本のデモを知ってですよ、そして、その、インターネットでやっぱり中国の若者同士が、その、連絡を取り合ってですね、そしてデモが、その、中国の当局の、その、予想を裏切って起きたと、その、報道してますが」
◆絶体絶命の中国が内政問題隠しに危険な暴挙 軍艦を再び尖閣へ １０月２１日 世相両断
http://d.hatena.ne.jp/warabidani/20101021/p1
中国が漁業監視船と称する軍艦を尖閣沖に派遣した。またぞろの中国による挑発行為である。情弱のバカウヨどもはいきりたって騒いでいるが、よく分析してみると、何とこの問題は日本にほとんど関係なかった。対岸の火事という見方もできるが、蚊帳の外なのである。実際は米中間の抗争だった。
中国の漁業監視船が尖閣へ「（中国漁民の）権益を守る」
派遣されたのは「漁政202号」（1000トン）、「漁政118号」（同）と江蘇省漁政総隊に所属する500トン級の３隻である。
中国農業省の高官は、「釣魚島の海域に行って漁業活動を保護することは国家主権を守ることであり、漁民の合法的権益を保護するものだ」と主張している。３隻は20日現在日本の排他的経済水域に侵入している可能性も考えられる。
中国もビックリ！菅首相「ビデオ見ていない」尖閣諸島に日本の主権が及んでいない事実発覚
日本政府もマスゴミも正確な情報を伝えていないが、尖閣諸島はアメリカの軍事的支配下にある。
日本領のくせに一般日本人の立ち入りが禁止されているのは周知の事実である。これは中国への配慮と言うより､アメリカ軍の指令によるものと思われる。諸島内にアメリカ軍の爆撃場があることが動かぬ証拠である。
アメリカ海軍もこの海域では警戒を深めており、状況によっては米中の軍事衝突も懸念される。
軍事的に劣勢な中国海軍がこのような暴挙に出た背景には、国内の政情不安が影響しているものと推測される。
ユダヤ主導のノーベル平和賞 劉暁波氏いやがらせ受賞で中国と険悪化
ユダヤ資本に牛耳られているノーベル賞委員会が中国人の劉暁波氏に授与したことによって、慌てた中国政府はもみ消しのために反日暴動を画策した。
３万人集結した綿陽反日大暴動の正体は日本政府公認によるノーベル平和賞隠しだった！
反日暴動の実態は工作員主導によるヤラセであることは明らかだが、それに乗って暴れている一般大衆が実は問題なのである。
騒いでいる連中の大半も内政不満が本当の動機なのである。ただし、面と向かって政府批判できないので、反日にかこつけて騒いでいるのである。
したがって、暴動が拡大するのは政府に対する不平不満が増大していることを意味しており、政府もその事情を知っているので焦りを隠せないでいる。
正直な話、日本程度のネタではもう中国国民は納得しない状況にある。つまり、日本の背後にいるアメリカに仕掛けないと国民の目をそらせない事態になっている。
中国経済は日本からの輸入に頼っているところが大きく、本格的に日本と国交を断絶したら共倒れになることは中国も熟知している。一方、アメリカに対しては莫大な債権を持っているので本来は強い立場なのだが、ドルの特殊性で、債権が人質になっている状況である。アメリカが開き直って資産凍結措置に踏み切れば、中国は丸損である。
反日暴動に関しては中国側が事前に日本に知らせていたらしいふしが伺われるが、対米関係においてはそのような工作はしづらい状況である。ここで対米軍事衝突という事態に至れば、アメリカの中国潰しの格好の口実を与えてしまうことになる。
劉暁波氏のノーベル平和賞はある意味ではアメリカの宣戦布告である。
これだけで、現在中国は大混乱に陥っているのである。
アメリカのお家の事情を見ると、周知のようにオバマ大統領支持率はじり貧である。支持率挽回には戦争を仕掛けるしかないのだが、「テロとの戦い」はもう止めてしまった。採算性が低くなれば止めるのは資本主義の常識である。
つまり、アメリカはまたぞろ別口の（採算性の合う）戦争相手を見つけなければならない状況にある。
ここで目を付けたのが中国だ。このまま中国に台頭されたら№１の地位が脅かされる。ぼつぼつ叩き時なのである。アメリカ軍も中国軍を挑発して偶発戦を引き起こし、撃破して恥をかかせる程度の戦略は練っていそうだ。
アメリカの狙いは中国との全面戦争ではない。せっかく投資したインフラを消滅させるようなもったいないことは考えない。中国も核兵器を持っているので、報復されたらアメリカもやばい。
つまり「ソ連の夢よもう一度」がアメリカの狙いなのである。「共産党政権崩壊」である。中国で民衆革命を起こさせて､少数民族を独立させ、アメリカの意向に沿う「民主政府」を誕生させるシナリオなのだろう。少数民族が全部独立してしまえば､中国の領土は半減する。人口は大して減らないが…。
アメリカが北朝鮮を飼っているのも、狙いは中国革命のためである。北朝鮮が存在することによって、共産主義の愚劣さを世界に証明し、ネット情報が普及した中国にそれを浸透させ揺さぶろうという作戦だ。
北朝鮮国内にはアメリカの工作員が既に大量に配備していると思われる。タイミングを見て彼らが「民衆蜂起」すれば、共産党政権はあっけなく崩壊し、その流れはそのまま中国に移行する仕掛けなのである。
アメリカのそのような意図は判っていても、挑発に乗らざるを得ない中国の立場もかなり苦しい。尖閣問題で消極的な行動を取っていると、国民も怒り出して本格的な政府批判に転じてしまうかもしれないからだ。
マスゴミ報道とは裏腹に、現在中国は絶体絶命状態なのである。
（私のコメント）
昨日も書いたように、現代は戦争なき戦争の時代であり、核ミサイルが飛んでしまうと全人類が滅びかねない。だからソ連崩壊に見られるような、相手の国の体制崩壊で勝敗が確定する世界だ。アメリカはソ連の次は日本だとばかりに襲い掛かってきましたが、日本は第二の敗戦に追い込まれてしまった。そして財務長官のサマーズにマッカーサーと同じコーンパイプが贈られた。
アメリカは戦争を続けていかないと成り立たない国であり、敵をわざわざ作り上げては叩き潰す。今年に入って中国が日本を追い越してGDP世界第二位の経済大国になりましたが、いよいよアメリカは中国に対してソ連のような内部崩壊型の戦争を仕掛け始めたようだ。胡錦濤はやはり中国のゴルバチョフになるのかもしれない。
日本政府は意図的に経済成長を遅らせてGDPを停滞させて、中国の陰に隠れる戦略を取ったのだろう。だから政府日銀は金利は下げながらも金融は緩和せず円高も放置する事にした。その努力が実って中国が世界第二位の大国となり、日本はアジアの一小国として肩の荷を降ろすことにしたのだろう。
２０５０年には中国がアメリカを上回る超大国となるという予想も出始めていますが、それがアメリカを刺激している。ナンバーワンのアメリカとナンバーツーの中国のバトルを日本は傍から眺めていればいいわけだ。出来れば米中が共倒れして日本が一気にナンバーワン国家になればめでたしということになります。
中国国内では反日デモが暴徒化していますが、中国の内陸部で起きていることが特徴的だ。しかし国内では香港などの一部しか報道されていなくて、上海や北京の市民はネットなどでしか情報が入らない。これは沿岸部と内陸部の経済格差などが不満として燻っている為であり、学生デモに一般市民が加わって暴徒化してしまう。
アメリカから見れば、中国が経済大国になれば大国としての貢献が求められますが、国際ルールを無視する方向に動いている。レアメタルの禁輸は日本に対してばかりでなく世界に対して禁輸をし始めましたが、中国がいかに危険な国であるかを物語っている。人民元にしても世界一の貿易黒字を貯めこみながら自由化しない。
中国人の悪い癖が出始めて世界の中国を見る目が変わってきている事に中国人は気がつくべきですが、情報が統制されているためにそれが分からない。ノーベル平和賞の中国人活動家への受賞はそのメッセージなのですが、中国政府は報道を押さえ込んでいる。そして露骨な報復措置に出ている。
１６日に行なわれた中国への抗議デモは、尖閣問題もありましたが、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の釈放を要求するデモでもあった。中国政府は経済の自由化は進めても政治の自由化は認めず、いいとこどりをしようというのでしょうがソ連の崩壊を見れば分かるように政治の自由化と経済の発展はコインの裏表だ。
もちろん開発独裁体制でも計画経済体制でも経済発展は可能だ。しかし国民所得が上がれば自由化を進めなければ情報化社会に対応が出来ない。ソ連も情報の自由化を認めたとたんに西側から情報がどっと入ってきて内部崩壊を起こしてしまった。中国も最近になって国民に世界の状況が分かり始めると内部崩壊の兆しが見え始めた。
単なる反政府デモなら中国政府は抑え込む事は可能でしょうが、経済格差などの不満は押さえがなかなか効かない。改革開放経済の恩恵を受けているのは共産党の幹部たちであり、外資と手を組んで合弁で企業経営をして資本家気取りだ。貧しい農民は工場などで低賃金で働かされる。
それがネットの普及などで情報がどんどん入ってくるから労働者たちの不満は高まり、工場などでも賃上げストライキが起き始めている。以前のように情報を統制していれば、自分たちがいかに低賃金で働かされているか分からない訳ですが、ネットで情報が入ってくると賃上げストライキが起きるようになった。それが反日デモに繋がって暴動になってしまう。
情報を統制していることは日本のマスコミも変わらないわけであり、日本で起きた中国への抗議デモはほとんど報道されなかった。記者たちの話によれば日の丸を持っているから右翼のデモだということらしい。しかし日本の右翼にこれほどの動員力があるわけがない。日本の右翼はCIAから金をもらって自民党を結成した裏切り者だ。
１６日のデモの呼びかけ人である田母神氏は、自民党政権からクビになった人物であり、自民党や右翼団体とは関係がない。１６日にデモに参加した人たちは草の根保守の人たちであり、中国によるチベットやウイグル弾圧にも抗議している人たちだ。日本の右翼はアメリカから金をもらっているからアメリカの悪口は言えませんが、１６日の集会でも登壇者たちはアメリカの属国である事に対しても抗議している。
マスコミの記者から見れば、日の丸を振り回しているのはみんな右翼に見えるのでしょうが、国会内でも草の根保守の国会議員は僅かしかいない。だから１６日のデモでも挨拶に来た自民党や民主党の国会議員は一人もいない。マスコミからも無視された勢力ですが、着実に勢力は拡大してきている。
自民党にしても民主党にしても中国には気を使って、中国への抗議デモはとんでもない事であり、マスコミに圧力をかけて報道させない。ネットでしか１６日のデモは詳しく知ることができない。日本の政治家にしても企業にしてもマスコミにしても中国の利権にズブズブになってしまって抜けられなくなっています。目先のきいた企業などは中国から抜け出して工場を移していますが、イトーヨーカドーなどが中国でデモ隊の襲撃を受けている。巨大市場という幻想に目が眩んで進出するからだ。
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