http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/848.html
Tweet |
24日投票に迫った衆院北海道5区補欠選挙で自民党の町村信孝が先行、逃げ切る流れとなった。重要ポイントは昨年の総選挙で民主党を圧勝に導いた無党派層が参院選に引き続きうたかたの如く消えた事だ。菅改造内閣発足後初の国政選挙での自民党勝利は、臨時国会での補正予算案審議に影響をもたらし、早期解散・総選挙ムードを促進させるものとみられる。
主要各紙の世論調査によると、朝日が「町村氏がやや先行民主新顔の中前茂之氏が懸命に追っている」、読売「町村氏が先行し、中前氏が追う」、共同「町村氏が優位に戦いを進め、中前が追い上げる展開」とほぼ共通している。注目点は無党派層の動向だ。朝日は「無党派層からも7割の支持を集め、民主支持層の2割取り込んでいる」と分析。読売も「無党派層の町村氏支持も4割強に達している。中前氏は民主支持層の7割を固めたが、無党派層の支持は1割強」としている。
このように無党派層の民主党離れは、民主党に風が吹いていないことを物語っている。新人候補の場合風が吹かない選挙は圧倒的に不利となる。これが総選挙に反映すれば小沢チルドレンはバブルと消える運命にあることを物語る。原因は何かと言えば菅政権挙げての総力戦と位置づけている割りには、大物議員を応援に派遣するだけで、選挙を意識した「政治」が行われていないことにある。
争点となっている「政治とカネ」では、小沢支持グループが再結束の動きを見せてひんしゅくを買っているし、「小沢強制起訴」も打撃だ。官房長官・仙谷由人は国会審議で暴言を繰り返し、決算委員長や予算委員長から異例の注意を受け、参院では問責決議の動きまで出ている。尖閣事件は戦後最大の外交的敗北と位置づけられ、ロシア大統領の北方領土視察の動きを誘発、北方領土に関心の深い北海道の菅内閣の外交への反発を生じさせた。不況の直撃を食らっている地域に「円高無策」の追い打ちがかかる。マニフェストは財源問題で色あせた。要するに民主党政権への信用度が著しく低下した、逆風の中での国政選挙となっているのだ。
ここまで来ると、町村リードはまず動くまい。無党派層の民主党離れは、通常国会で菅政権を解散・総選挙に追い込むことを基本戦略としている自民党を勢いづけるに違いない。原因が民主党政権の構造的欠陥に根ざしているだけに、有権者の評価がいちど冷え切ったらなかなか回復は難しいだろう。菅以下参院のねじれ対策で対野党融和姿勢を打ち出しているが、補選勝利は自民党に自信回復作用をもたらし、融和より対決ムードを強める流れとなるだろう。
【朝刊トップ3分勝負】
★朝日
特別会計の塩漬け借金3.8兆円 首相、解明指示へ
政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は、特別会計の借金のうち、農林水産省所管の「国有林野事業特会」など3特会の計3.8兆円について、返済見通しが立たないか、返済計画が超長期にわたる「塩漬け」状態にあるとして、原因を解明し、特会自体の廃止も含めて検討する方針を決めた。27日からの「事業仕分け」第3弾で切り込む。
★毎日
下水道事業:企業債残高31兆円 過剰投資が重荷に
全国の市町村などの下水道事業で発行された企業債(地方債)の残高が、09年度末で旧国鉄の債務に匹敵する約31兆円に達していることが総務省のまとめで分かった。詳細なデータが公表されている08年度分を毎日新聞が集計すると、原則通りに経費を住民の使用料だけで賄えている市町村は1割しかない。バブル経済崩壊後の景気対策として急速に整備を進めたが、今後は計画時の予想より料金収入が伸び悩んだまま人口減社会へ向かうため、自治体財政のアキレスけんとなりそうだ。
★読売
特別会計仕分け、年金記録照合など84項目で
政府の行政刷新会議が27〜30日に行う事業仕分け第3弾(前半日程)で、仕分け対象となる特別会計(特会)の内容が19日、明らかになった。 18特会の84項目が対象で、年金記録問題対策の柱であるコンピューター記録と過去の紙台帳記録との照合作業、原子力発電所などを抱える自治体などへの電源立地地域対策交付金などの事業が含まれている。対象項目は、同会議の20日の会合で正式決定する。
★産経
景気足踏み状態
海江田万里経済財政担当相は19日、10月の経済月例報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基調判断について「持ち直し」から「足踏み状態になっている」と下向きに修正した。
★日経
中国、0.25%利上げ インフレ懸念で引き締め
2年10カ月ぶり 人民元安批判に対応、G20にらむ
【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行は19日、金融機関の貸し出しと預金の基準金利(期間1年)を20日から0.25%上げると発表した。利上げは2007年12月以来、2年10カ月ぶり。明確な金融引き締めで国内のインフレ懸念に目配りする。
利上げは内外の金利差を広げ、人民元相場に上昇圧力を加える側面もある。利上げに踏み切った背景には、22日から韓国で開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議をにらみ、人民元を割安に抑える政策を批判する米国などに対応する狙いもあるようだ。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK97掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。