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民主党執行部は、岡田克也幹事長を中心に小沢一郎元代表が代表や幹事長当時に決めた党運営の見直しを進めている。幹事長への権限集中を改め、公正で透明な党運営に転換するのが狙い。陳情窓口の幹事長室への一元化を改めるとともに、資金管理を透明化するなど、党運営でも「脱小沢」路線が顕著になっている。
民主党は19日の常任幹事会で、「陳情・要請対応本部」(本部長・枝野幸男幹事長代理)の設置と、陳情処理の新ルールを決めた。幹事長室が取り仕切っていたこれまでの方式を改め、地方自治体の陳情は組織委員会、企業・団体の陳情は企業団体対策委員会、政策に関する要望は政策調査会でそれぞれ受け付けて精査。その後、同本部が「特A」「A」「B」「C」と優先順位を付けた上で、政府に取り次ぐシステムに変更する。
岡田氏は「公正で透明な党運営を心掛けている。そして一人一人の議員が力を発揮できるようにしたい」と話す。「政治とカネ」に厳格な岡田氏らしく、特に資金管理については厳しい姿勢で臨んでいる。
小沢氏が代表当時、使途を明らかにする必要のない「組織対策費」名目で特定の幹部に巨額の資金が支出されていた経緯もあり、岡田氏は組織対策費の廃止を明言した。さらに、資金の出し入れは現金では行わず、記録が残る金融機関の振り込みに変更。財務委員長が行っていた資金の決済も、300万円超の支出については幹事長が決済する仕組みに改めた。
岡田氏は新人議員の役職起用も容認した。小沢氏は「地元活動を優先すべきだ」との理由で新人は役職に就けなかったが、岡田氏は「当選1回生だから駄目だと考えていない」と強調。当選1回の衆参議員を幹事長補佐に13人、政調会長補佐に11人起用するなど積極的に登用している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101900881
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