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資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、強制起訴議決の執行停止や指定弁護士選任の仮差し止めの申し立てをしたものの、東京地裁にあっさり却下された民主党の小沢一郎元代表(68)。却下は想定内だったようで小沢氏側は即時抗告する予定だが、この徹底抗戦ぶりには専門家も真意をはかりかねている。
地裁は決定理由で「検察審査会は準司法機関であり、行政訴訟にはそぐわない。刑事訴訟法に基づいて刑事裁判の中で判断されるべきだ。議決の違法性を訴えるのであれば、公訴棄却を求めるなど起訴後の刑事手続きで十分に争える」とした。
あっけなく「門前払い」されたというわけだが、「執行停止」や「仮差し止め」が却下されたということは、小沢氏側が国に対して起こしている起訴議決の「取り消し」や指定弁護士選任の「差し止め」の行政訴訟にも影響を与えそうだ。こちらの審理は本格化するまで1−2カ月かかるとみられ、結論が出るのはまだ先となる。
法律の専門家によると、今回の決定は予想された通りだという。渡辺修・甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)は「当然の結論。刑事裁判の手続きを行政事件訴訟法で阻止しようとするのは、そもそも無理がある。法律家であれば結論は予想でき、弁護士も小沢氏に事前に説明したはずだ。検察審査会の結論に不満があるのなら、刑事裁判の場で正々堂々とぶつけて裁判官の判断を仰ぐべき」と話す。
ならば、なぜ小沢氏側は“無駄な抵抗”をしたのか。
元名古屋高検検事長で、東京地検特捜部に在籍した経験もある弁護士の宗像紀夫氏は、「(起訴され)補充捜査でよほど重大な事実が明らかになるか、裁判所が証拠の信頼性のハードルを下げない限り、小沢氏側が無罪になる目算は高い。小沢氏にとっては、起訴されるまでに先制パンチを食らわせたかっただけなのでは」とみる。
検察審査会の強制起訴議決を受け、小沢氏側は「訴訟ラッシュに持ち込む」と断言した。その第1弾は門前払いとなったが、即時抗告に続けて、次なる手を打ってくる可能性もある。「相次ぐ訴訟は、小沢氏のイメージを悪化させるだけ」との外野の声もあるが…。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101019/plt1010191238001-n1.htm
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