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「週刊ポスト」10.29日号
平成22年10月18日（月）発売
小学館 （通知）
〝極悪人〟扱いされた被疑者たちが続々証言
「愛人バラす」「息子をパクる」「左向け、左」
〝最強〟地検特捜部の劣悪捜査
〈検証レポート〉これが「立件すれば99.9%有罪」の真実だ
●ジャーナリスト伊藤博敏
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「最強の捜査機関」といわれてきた地検特別捜査部。政界、財界、官界と、〝聖域〟を摘発することにレゾンデートルを示してきた。しかし、皮肉なことに、権力の闇に切り込む側だった「特捜部」が、深い闇を残す〝最後の聖域〟として残ってしまった。20年以上にわたって検察捜査を取材してきたジャーナリストの伊藤博敏氏が実態を明かす。
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（写真）大林宏・検事総長と前田元検事
現場の捜査経験はほとんどなし
東京、大阪、名古屋の各地検に置かれた特捜部が、「最強の捜査機関」だというのは幻想である。 検事、判事、弁護士（主に検事OBのヤメ検）の法曹三者と、司法マスコミで築き上げた特捜部主導の司法秩序が、特捜部創設63年を経て、制度疲労で崩壊寸前の状態だ。
一人一人の検察官は、任官の時から「公訴権」と「捜査権」を与えられている。だが、通常の検事の仕事は、警察などから上がってきた事案に対し、起訴するか否かを決めるといった事件処理が中心。現場の捜査経験はほとんどない。そんな検事が特捜部に抜擢されてくる。
実際に捜査のほとんどを行なうのは、全国の警察、国税、証券取引等監視委員会、公正取引委員会などの捜査監督官庁。それに外部のヤメ検や、検察を担当する司法マスコミを加え、彼らから持ち込まれた「筋のいい事件」を選択、見込み捜査で走る。
見込み捜査とは、「シナリオ捜査」である。もたらされた情報に若干の補充捜査を加えて、事件を組み立てる。これを「筋を読む」というが、その筋に沿って、供述調書が作成される。
捜査経験がないから供述調書に頼り、それしかないから取り調べがエキセントリックになる。被疑者を自供させなければ事件は成立しない。検事は必死だ。かつては、殴る蹴るを厭わなかったし、今でも肉体的、精神的に苦痛を与えて証言を引き出そうとする。
そんな捜査機関が「最強」といわれたのは、〝司法秩序を共に担っている〟という意識を持つ裁判所が99・9％の有罪判決を出し、司法マスコミが捜査を称え、容疑者を徹底的に貶めたからである。
「今太閤」の田中角栄、新興ベンチャーの〝走り〟だったリクルート、政界のドンの金丸信、官庁の雄だった旧大蔵省、安保の要の防衛省、日本的経営風土のゼネコン談合、経済秩序の〝破壊者〟だった堀江貴文と村上世彰……。
これらを絶大なる権力で打ち破ってきたのは検察だが、皮肉にも自らがタブーとなって、制度疲労を起こし、弱体化していった。
前田恒彦・大阪地検特捜部元主任検事の稚拙な証拠改竄は、この組織が腐っていることの証明であり、むしろ国民目線でいえば「最後のタブー」を追い込む、いいきっかけである。
「女も友達もみんなパクるぞ」
特捜検事が、自供の供述調書を取ろうと必死になるあまり、殴る蹴るの暴行を加えていたことが明らかになった事件がある。93年に事情聴取中の参考人を暴行したとして「特別公務員暴行陵虐致傷罪」で告訴され、懲戒免職処分を受けた金沢仁検事（当時33）のケースである。
殴る蹴るだけではない。
「半殺しにしてやる！」と叫び、椅子を蹴飛ばして転げ落とし、床に正座をさせる。また、気をつけの姿勢でカベから15㌢の至近距離に立たせ、目をいっぱいに開かせて、少しでも動くと尻を蹴ったのだという。
この〝拷問〟は、特捜部の伝統のようで、リクルート元会長の江副浩正氏が上梓した『リクルート事件・江副浩正の真実』（中央公論新社）には、神垣清水・東京地検特捜部検事（当時）の凄まじいまでの取り調べが記されている。
（『立てーつ！ 横を向けっ！ 前へ歩け！左向け左！』
壁のコーナーぎりぎりのところに立たされた私の脇に立って、検事が怒鳴る。
『壁にもっと寄れ！ もっと前だ！』
鼻と口が壁に触れるかどうかのところまで追いつめられる。
目をつぶると近寄ってきて耳元で、『目をつぶるな！ バカヤロー！ 俺を馬鹿にするな！ 俺を馬鹿にすることは国民を馬鹿にすることだ！ このバカ！』）
密室での取り調べ。20畳ほどの検事の部屋にいるのは検事と被疑者を除いては、〝置き物〟と化してパソコンでメモむ取る検察事務官だけ。証拠は残らない。
過去、事件化した非道の取り調べは、金沢元検事の事件以外は、94年に元市議が検事に机を投げつけられて腕に全治3週間の怪我を負った「つくば市汚職事件」や、同年に検事が会社幹部の顎を殴って重傷を負わせた「国際航業事件」など、外傷が残った湯合に限られる。
90年代半ば、若手検事によるこうした暴行事件が続いたことから、検察幹部は取り調べでの暴力禁止を徹底、さすがに最近はその種の被害は開かない。だが、自白させるために何でもする体質に変わりはない。
まず検事が攻めるのは異性関係。銀行口座、証券口座をすべて洗い、公私のメールをチェックする。手帳やメモの類を押収しているから、特捜案件に浮上する「地位ある人」には何かしら異性の彰を見つけることができる。検事はそこをつく。
脱税捜査を受けた50代会社経営者の述懐──。
「愛人のところに、知人の会社を通じてカネが流れていた。『なんだコレは。脱税したカネだろ。女も友達も、みんなパクるぞ。それでもいいのか！』と責められた。指摘された脱税とは全然関係ないカネだったが、他人に迷惑をかけたくないので認めてしまった」
会社の家宅捜索で、密かに隠していたSMグッズやバイアグラなどを押収された者もいる。60代前半の会社経営者。30代の検事に侮辱の言葉を投げつけられたという。
「何だ、お前。いい年してよ！ ナンに使うんだ。奥さんじゃないだろう。会社に置いているんだからな。その趣味があるのかどうか、バイアグラを使っているかどうか、奥さん呼んで確かめようか！」
検事は、取調室でまず高圧的な物腰を取る。年齢は関係なしに「お前」呼ばわり。それだけでも屈辱だが、SMグッズを持ち出されれば誰しもへこむ。
会社経営者は、今も屈辱に身が震える。
「そんなものを置いといた自分が悪い。だけど、それと女房を材料に責めることはないだろう。若造に頭ごなしにバカにされ、あんなに悔しく情けなかったことはない」
女以外で最も効果的なのは家族。特に、息子や娘である。
数年前に特捜部が摘発した官庁の汚職事件で、「キーマン」と目されながら、あらゆる疑惑をクリア、特捜部も打つ手がないと諦めていた被疑者がいた。ところが、「息子の関与」が明らかになる。「認めなければ息子をパクるぞ！」と脅された「キーマン」は、罪を認めざるを得なかった。
振り返る検案開係者は自慢気だ。
「危ないところだった。息子の会社が事件に関与していたのは事実ですが、名義貸しだけで、経営にはノータッチ。逮捕は脅しでしかなかった。でも、当時、息子は大きな仕事を抱えていて、新聞にスキャンダルで登場するだけで社会的にアウトだった。〝親父の愛〟をうまく利用したわけです」
公認会計士の細野祐二氏は、高血圧でもあり水の頻繁な摂取を医者に命じられていた。しかし、東証一部上場企業の株価操縦事件の被疑者として取り調べられた時、検事に水を呑むことを許されなかった。
著書の『公認会計士VS特捜検案』（日経BP社）に、「お前がSESC（証券取引等監視委員会）にしゃべったことはすべてウソだ！」と怒鳴りまくる検事が、何をいっても「ウソだ！」と認めず、細野氏がペットボトルの水を求めると、「ダメだ！」とはねつける様子が描かれている。
殴らなくなっただけで、肉体的弾圧は今も変わらない。
灰皿や書類や資料が、被疑者スレスレに投げつけられ、大声で威嚇されて椅子が蹴飛ばされ、机がパンパン叩かれる。
脚の一本を短くした丸椅子に座らされ、「絶対に音を立てるな！」と、無理なことをいわれ、長時間、背の曲がった姿勢を余儀なくされて腰を痛めたゼネコン談合事件の被疑者もいた。
密室での優位性を利用、プライドを傷つけ、屈辱を与え、さらに肉体的苦痛を強いるのは、特捜部の「お家芸」なのだ。
「公訴権」と「捜査権」の分離を
特捜部の「最強神話」を支えたのが、密室捜査であり、誰も刃向かえない強大な権力だった。
大蔵・日銀の接待汚職事件で70回近くも参考人聴取を受け、へとへとになった銀行幹部が、14年前を振り返る。
「接待が文化だった時代に育ち、MOF（大蔵省）担だった私が接待するのは当然の業務だった。それが犯罪だという。連日の呼び出しは拷問に近かった。そこまでする権力を検察に与えていいものかと疑問に思ったものです。今の惨状をみて、やっぱり彼らはおかしいと感じています」
その権力行使が許されたのは、中央政界の監視役が特捜部しかないという現実からだ。300人以上の捜査員を抱える警視庁捜査2課でも、旧厚生省事務次官逮捕、外務省官房機密費流用の摘発といった「金星」はあるものの、衆参の国会議員を逮捕したことはない。
しかし、証拠改竄に、冤罪まで明るみに出たのでは、特捜部は一度、解体、再生して出直す必要がある。取り調べの可視化を法案化して解決する問題ではない。
「シナリオ捜査」以外に手のない特捜部は、可視化の段階で無能化するのは目に見えている。
では、解体的再生に最も必要なのは何か。「公訴権」と「捜査権」を分けることだろう。
捜査をする〝プレーヤー〟と、起訴するかどうかを判断する〝アンパイア〟を兼ねるから、特捜検察は〝お手盛りのジャッジ〟を出しやすい安易な〝プレー〟に走る。つまり、罪を作り上げる。
新たな組織は、検察内部に作るのか、警察の特別部隊に委ねるのかといった論議も含めて、真剣に考える必要がある。
この一年を考えてみても、「小沢事件」の東京特捜、「村木事件」の大阪特捜とも、日本に混乱をもたらすだけに終わった。検察は、今回の事件を大阪特捜の「特殊な事情」として終結させようとしているが、弱っている今だからこそ、改革を迫るべきなのだ。
（写真）取り調べを可視化した時点で特捜部は崩壊する（可視化シミュレーションの様子）
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