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2010年（平成22年）10月19日（18日発行）
小沢一郎 審議内容公開のウルトラC 検察審査会11人に国家賠償請求
強制起訴を決めた検察審の議決は「無効」だと、国を相手に「行政訴訟」を起こした民主党の小沢一郎。小沢が提訴するのも当然だ。クジで選ばれただけの素人が、勝手に〝犯罪容疑〟を付け加えて、強制起訴としたのだからムチヤクチャすぎる。
小沢周辺は行政訴訟だけでなく、さらに〝ウルトラC〟も考えているらしい。検察審に対する「国家賠償請求」だ。検察審のメンバー11人を相手に賠償請求すれば、「匿名」の裏に隠れている11人を法廷に引っ張り出せる可能性があるという。
裁判官出身の弁護士がこう言う。
「検案審の審査員は、任期中は公務員扱いとなります。事故にあえば労災も適用される。当然、国家賠償の対象になります。問題は国ではなく、検案審のメンバー11人に賠償請求できるかどうか。一般的に国家賠償の判決では、『個人は認めない、国は認める』というのが大半です。ただ、理屈では、個人への請求は可能です。11人は個人の判断で議決しているからです。誤審をした裁判員に対して賠償請求できるのと同じ理屈です」
請求金額は、5000万円程度が妥当らしい。小沢一郎の場合、直接的な財産の損害はないが、国会議員としての活動が制限されたことが理由になる。
賠償請求する最大のメリットは、いかに検察審の議決がデタラメだったか、国民に訴えられることだ。
「裁判になれば、なぜ起訴相当という判断をしたのか、検察審は可能な限り明らかにせざるを得ないでしょう。審査員を法廷に呼び出し、証人として尋問する場面も出てくるかも知れない。検察審は、どんなメンバーが、どんな審議を行ったか一切、明らかにしないが、大半が20代の若者とみられる11人は、かなり乱暴な審議をした可能性がある。審議の実態が明らかになれば、世論は一変するはずです」（司法事情通）
常識ある国民は、検察審の議決に強い違和感を持ち、なにが話し合われたのか知りたがっている。審議の中身を国民に伝えるためにも、小沢サイドは国家賠償請求するべきだ。
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東京第五検察審にもうひとつの疑問
〝なぜこんなに若い女性がおおいのか〟
メンバー11人の平均年齢を何度も訂正するなど、次々にデタラメが発覚している「東京第5検察審査会」。
民主党の小沢一郎を「強制起訴」する重大な決議をしておきながら、ホントいい加減な連中だ。
もうひとつ、司法関係者の間で〝疑問〟が浮上している。審査員に若い女性が多すぎるというのだ。これまで全国の検察薯で「強制起訴」は、明石歩道橋事故など3回出されているが、女性の審査員は、11人中「4人」「5人」「4人」だった。ところが、今回の小沢事件は「6人」と過去最多になっている。女性が多いと問題があるのか？
「一般的に若い女性は被告に対して厳しい判断を下しやすい。逆に中年男性は常識的な判断をする人が多い。だから、裁判員裁判では、弁護側は女性の裁判員を嫌がります。裁判員裁判では、弁護側も検察側も無条件で4人まで裁判員候補者を不選任と出来るので、女性を排除するケースが多い。ある弁護士会には、まず女性を外せという〝裏マニュアル〟があるほど。それだけに、東京第5検察審のメンバーの過半数を女性が占めていたことには驚きました」（東海地方の弁護士）
男と女では、それほど判断に差が出るものなのか。
明大講師の関修氏（心理学）は言う。
「一般論で言えば、男性が理性で判断するのに対し、女性が思いつきや感情で判断する傾向にあるのは確かです。とくに社会経験の少ない20代の女性はその傾向が強い。その日の気分で判断してしまうことがあるから怖いのです」
いったい、どんな審査が行われたのか。
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