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検察が捏造機関であることが、一般の知るところとなって久しく、
検察をチェックする検察審議会も、会議開催時期のあまりの短さや
審査員の平均年齢がいんちきであったり、議事録がなかったりと
幽霊機関であることが濃厚となってきたようだ。
日本では、捜査権限を持つ機関が正義を行ってこなかったっということだろう。
これは由々しき自体である。いままで、葬り去られて人々。取り返しが付かない。
で、ちょっと見てみた毎日新聞の記事ですが
--------------------------- ここから、引用です --------------------------------
企業アンケート:政権に望む政策 「法人税減税」の大合唱
毎日新聞の主要119社アンケートで、「菅政権に望む経済政策」(二つまで回答)
を聞いたところ、「法人税減税など経済を活性化させる税制改革」が78社と圧倒的
トップを占めた。デフレ長期化や急激な円高で業績や景気の先行き不安を高める企業
は「(法人税減税で)国内企業の利潤を確保し、経済活動を活発化させる」
(JR東日本)べきだなどとして、先進国で最高水準の法人税(実効税率約40%)
見直しを強く求めている。【宮崎泰宏】
法人税引き下げは日本経団連も最優先事項として政府に要望。菅政権は来年度税制
改正の議論の主要課題としている。ただ、経済界が求める「5%分の法人税引き
下げ」には1兆円超の財源が必要で、財源確保は難題だ。企業は政府の税制改正
論議の行方をかたずをのんで見ている。
◇貿易自由化推進も
次に多かったのが「EPA(経済連携協定)など貿易自由化推進」(21社)。
中国と台湾が今年6月、経済協力枠組み協定(ECFA)に調印。今月6日には、
韓国が欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)の署名を終えたが、日本は農業
分野の開放などが障害となり、FTA競争で出遅れている。韓国とEUのFTAが
来年7月に発効すれば、現代自動車やサムスン電子など韓国勢はEU向け輸出関税が
10〜14%も低減され、トヨタ自動車やパナソニックなど日本勢は大きな不利を
被るだけに「日本経済の競争力にかかわる」(商社)などと、菅政権にFTA交渉
推進を求める声は切実だ。
「国民の不安を解消しない限り、前向きな(経済の)胎動は起こらない」(りそな
ホールディングス)と、社会保障制度改革を求めたのは11社。また、急激な円高に
対し鉄鋼メーカーなど8社は「為替介入など円安への誘導」を求めた。ただ、「介入
効果は一時的」(武田薬品工業)との見方も多く、90社が円高を「景気の懸念
材料」にあげた割には、介入を「望む政策」とする声は少なかった。
( 以下、省略しました )
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菅内閣。ますます、自民党に似た性格をもってきたようですが、外からの要望も
自民党時代に似てきてますね。利益誘導せよ、儲けさせろ、補助金よこせ。
鳩山内閣時代には、いわなかった内容ですね。
官僚・財界の代弁をマスコミがやり、政府はそれに従う構図。
鳩山内閣、小沢幹事長はそれを許さなかったのだろう。だから、意味不明な
個人攻撃の挙句、冤罪事件まで引き起こして政府から遠ざけられた。
そういう意味で、鳩山内閣は異質だったんでしょうね。もう、取り返しつかない
けれどね。
P.S. 今の日本、何も無くなってしまったような気がしますね。
気力も流行も、活力も、何もかも。今年の漢字、あったとしたら”無”で
しょうね。
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