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2010年10月18日
日中両国にて”反日””反中”デモが過熱
（転載開始）
◆尖閣問題で反中集会＝中国大使館に抗議―東京
時事通信 10月16日(土)18時58分配信
市民団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」（会長・田母神俊雄前航空幕僚長）などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲！ 尖閣侵略糾弾！ 国民大行動」が16日、都内で行われた。
主催者側によると、約3200人が参加したという。
集会には田母神氏や西村真吾前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。
抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。
◆「日本がやばい」東京の中国大使館前でデモ
2010.10.17 00:55 サンスポ
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが１６日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約２８００人が参加、混乱はなかった。
参加者はプラカードを掲げ「尖閣は日本の領土」などと訴えながら約２キロを歩いた。その後、中国大使館前で抗議文を読み上げた。「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」と題した集会も開かれた。
参加した無職、男性（７１）＝千葉県佐倉市＝は「日本の現状を非常に憂慮している」。男子大学生（２１）＝東京都武蔵野市＝は「日本の存亡にかかわるやばい事態だと思って参加した」と話した。
沖縄県宜野湾市でも同日、「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、約７００人が集まった。集会には尖閣諸島を擁する石垣市の中山義隆市長や、平沼赳夫氏ら国会議員７人が出席。沖縄県知事からもメッセージが寄せられた。
◆中国各地で反日デモ＝尖閣領有めぐり、東京集会に反発
時事通信 10月16日(土)17時46分配信
【北京時事】
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり、中国四川省成都市、陝西省西安市、河南省鄭州市で16日、大規模な反日デモが起きた。
新華社電が伝えた。東京で同日行われた集会「中国大使館包囲！ 尖閣侵略糾弾！ 国民大行動」に反発した行動とみられる。
9月7日に尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きた後、中国で反日デモが確認されたのは満州事変の発端となった柳条湖事件から79年となった同月18日以来。
重慶の日本総領事館によると、成都市では午後2時（日本時間同3時）ごろから数百人が「釣魚島を守れ」「日本製品ボイコット」などと書かれた横断幕を掲げてデモ行進。
中山広場には1万人が集まり、イトーヨーカ堂などの店舗のガラスが割られたという。
同総領事館では「けが人の報告は聞いていない。日系企業から情報を集めている」としている。
（転載終了）
10月16日、日本・中国の両国において、反中デモ・反日デモがおこなわれた。
尖閣諸島事件に絡むデモが日中両国にて同日におこなわれた点で、今回のデモが自然発生的なものではなく、”特定の勢力”によって仕組まれたと考えるのが自然であろう。
”特定の勢力”は誰を指すのか？
それは以前のエントリーにて何度もコメントしているとおり、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」がその源（みなもと）であろう。
これらの命を受けた傀儡（かいらい）どもが、日中両国にて一部市民も巻き込んで今回のデモを画策したとみてほぼ間違いないであろう。
そして今回の中国におけるデモについては、「ポスト胡・総書記」の最右翼である、「上海閥」の習近平国家副主席が15日に開幕された「中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議」（5中全会）にて、中央軍事委員会副主席への選出を見送られたことが影響しているのは間違いないであろう。
以下に同関連記事を転載する。
（転載開始）
◆習近平氏の軍事委副主席見送りか、「先軍政治」の放棄？内部抗争が激化？―中国
2010/10/16(土) 19:11 サーチナ
習近平国家副主席が15日に開幕した中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議（5中全会）では、軍の要職・中央軍事委員会副主席に選出され、ポスト胡錦涛氏の道を歩むのかどうかが最大の焦点となっている。しかし、党内部の情報では、習氏が軍事委員会副主席の就任の可能性はないという。多維新聞網が伝えた。
中国共産党の後継者選びに関する慣例などによれば、習氏が中央軍事委員会副主席の就任は確実視されている。しかし、共産党上層部の人士によると、習氏の副主席就任は5中全会では見送られることが決まった。しかし、後継者としての地位は揺るがないという。
今回の就任見送りは、党指導部内で政治改革が始まったためで、習氏は2012年の第18回中国共産党大会（十八大）で胡氏から総書記のポストを引き継ぐと同時に、中央軍事委員会主席に直接就任し、これまでのような「過渡期」を設けない見通しだ。
党上層部の人士によると、共産党上層部では、最高指導者の選出と権力継承の方法で改革が進行中で、これまでのような軍優先の「先軍政治」の考え方は放棄された。いわば上からの政治改革が進んでいるのだという。また、中国軍部のメカニズムが成熟し新しい指導者を認知させる時期が必要なくなったほか、共産党に対する軍の絶対服従が徹底し、ことさら事前に権威を確立する必要もない。
このような見方に対し、政治アナリストの1人は「中国共産党はソ連崩壊の轍を踏まないよう政治改革には一貫して慎重。最も微妙な後継者体制から政治改革を始めたとすれば、極めて異例のこと。習氏の副主席就任が見送られるとすれば、共産党内部の抗争が激しく5中全会までに妥協できなったことを示す」と話している。
このアナリストによると、最近、温家宝首相が、政治改革の必要性を頻繁に公言していることは、政治改革の加速に向けた共産党最高指導部のシグナル。次期指導者の習氏にとって、政治改革が最重要の任務になることを示すとみられる。（編集担当：松本夏穂）
（転載終了）
中国における権力闘争については先日のエントリーにてコメントしたが、昨年の「4中全会」に引き続き、今回の「5中全会」でも再度、習近平国家副主席の党副主席就任が見送られたのであるから、「上海閥」系の怒り・焦りは相当なものである。
その矛先が今回の”反日デモ”にも飛び火したことは想像に難くない話である。
中国ではこれまで「北京閥」と「上海閥」が持ち回りする形で、国家の指導者たる「総書記」を輩出し、政権を担ってきている。
即ち、「北京閥」の胡・総書記の後釜は、「上海閥」のNo.1である習近平でまず間違いないのである。
それを「北京閥」が、”コジつけ的”に「政治改革」の必要性を理由にして、「上海閥」への政権交代を渋っているということであろう。
「上海閥」の怒りは相当なものと予測され、今後、その暴挙は益々エスカレートするであろう。
日本もその煽りを大いに受ける可能性が高く、今後注意が必要である。
本ブログにても度々コメントしているように、”反日””反中”を煽る動きは、国家権力による”政治パフォーマンス””マスゲーム”である。
我々日本国民は、マスゴミ報道にて”反中”感情を煽られることなく、冷静に見守りことが肝要である。
親中派である岡田幹事長が記者会見の中で、中国における反日デモについて、国民や野党に向けて「冷静に」との呼びかけをしているが、これは政府としては珍しく適切な対応であろう。
最後に、中国の有名作家である韓寒氏が”反日デモ”について、非常に的確なコメントをしているので以下に転載する。
（転載開始）
◆「反日デモはマスゲーム」中国有名作家が「愛国」に一石
2010年10月16日17時8分 asahi.com（朝日新聞社）
韓寒さん＝ロイター
反日デモは政府に踊らされたマスゲーム――。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん（２８）が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。
「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった９月１７日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。
主張を貫くのは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線だ。
政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家の名前を挙げ、「もし唐福珍や謝朝平のためのデモをすることができるなら、釣魚島や（妨害された北京）五輪聖火リレーのために自分もデモに参加しよう」とした。
土地の私有が認められていない中国の国情を踏まえ、こう問いかけてもいる。「土地を持たないものが他人のために土地を争い、尊厳の与えられていないものが他人の尊厳を守ろうとする。そんな安っぽい人間でいいのか」
文章はその日のうちに削除されたが、ネット上で広がり議論を呼んだ。「失望した」「かっこつけの政府批判」との批判と同じくらい、「よくぞ言った」「自分の気持ちをこれほど明快に表現した文章はない」といった支持が集まったという。
韓さんを知る上海の編集者、秦俟全氏は「文章は政府や極端に民族主義的なグループと一線を画す、少なくない中国の声を反映した。中国社会が変化のただ中にあり、民間にも多様な声があることの表れだ」と話している。
韓さんは若者からカリスマ的な支持を集め、ブログの閲覧数は４億回を超える。米タイム誌で今年、「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。（林望）
（転載終了）
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