http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/712.html
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【北京=矢板明夫】香港の公共ラジオRTHKによると、中国四川省綿陽市で17日午後、反日デモが起きた。デモ隊は一時、警官隊と衝突したという。また、同日付の「リンゴ日報」など複数の香港紙は、16日の四川省成都市などにおける反日デモは「各大学の学生会が組織したものだった」と伝えた。大学の学生会は共産党の下部組織、共産党義青年団の支配下にあり、事実とすれば、デモは当局の意向を受けた「官製デモ」だったことになる。
綿陽市では、日本料理店が投石され、日本車のガラスが割られたという。
一方、16日のデモについて、中国政府に近い香港紙「文匯報」は「四川省の各大学の学生会は約1カ月前から準備していた」と伝えた。これとは対照的に「新京報」など中国国内の一般紙は、デモが発生したことにまったく触れず黙殺している。共産党宣伝部の指示を受けたものとみられる。
中国外務省の馬朝旭報道官は16日深夜(日本時間17日未明)に発表した談話で、「一部の群衆が、(中国漁船衝突事件をめぐる)日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」と指摘。同時に「法律に基づいて理性的に愛国の熱情を表現しなければならない。非理性的で法規に違反する行為には賛成しない」とも述べ、暴力行為を自制するよう促した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101017/chn1010171847005-n1.htm
大規模反日デモ、胡政権へ衝撃…日中修復に影響 /読売新聞
【北京=佐伯聡士】中国で16日、大規模な反日デモが発生したことに、胡錦濤政権は衝撃を受けている。
15日には、重要政治イベントの共産党第17期中央委員会第5回総会(5中総会)が北京で開幕したばかり。街頭抗議行動が無秩序に拡大するような事態になれば、社会の安定だけでなく、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、修復に向かうとみられていた日中関係にも悪影響が出るのは必至だ。
漁船衝突事件を受け、胡政権は、中国人船長釈放を実現するための対日圧力の一環として、満州事変の発端となった柳条湖事件から79年を迎えた9月18日、北京などで反日デモを一部容認した。しかし、完全な統制下での「反日」で、破壊行為など大きな混乱には至らなかった。
胡政権も、街頭抗議行動が過激化することは望んでいない。「愛国無罪」のスローガンの下、民衆の不満が中国政府に向かい、制御不能の状態になるのを恐れているためだ。大規模な反日デモが起きた2005年と比べると、都市と農村の所得格差など貧富の差は一層拡大し、社会の不安定要因ははるかに膨らんでいる。
特に、15日には、ポスト胡錦濤時代の経済社会政策の路線図となる「第12次5か年計画」(2011〜15年)の基本方針を議論する内政上の重要日程である5中総会が開幕。安定確保が絶対に欠かせない政治の季節を迎えている。中国筋によると、5中総会は、もともと10月上旬に開く予定だったが、漁船衝突事件を考慮して15日に延期された経緯がある。それだけに、関係筋は、「政権が衝撃を受けているのは確実」と話す。
デモを報じる国営新華社通信は、「行進が平和的に行われた」などと強調。政権が街頭行動の過激化を望んでいないことをうかがわせた。
影響は内政だけではない。ブリュッセルで4日行われた菅首相と温家宝首相の会談を機に、日中関係は修復に向かっていた。両国政府は、10月末のハノイでの東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の会議の際に首脳会談を行うことで大筋合意したばかりだ。
中国筋によると、中国側は、11月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への胡錦濤国家主席の出席を検討しており、そのタイミングで日中関係の完全修復を実現させる見通しだった。だが、反日デモが拡大するようなら、胡政権が対日関係改善を進めにくい状況になる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101017-OYT1T00192.htm
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