嘘だ。読売新聞が一千万部も売れているわけがない。発行部数＝実売部数のわけがない。
朝日もそうだが読売も数のごまかしを平気で行っている。だいたいＡＢＣ協会なる調査も身内の慣行でどこまで正確かわかったものじゃないと思う。

面接にて
面接官　　　「朝日新聞で働いていたようですが、退職されたきっかけは？」
元朝日の記者「自分の会社の経営が危険水域にまで悪化して、このままでは駄目だ　　　　　　　と思い退職しました」
面接官　　　「我が社を選んだ動機は？」
元朝日の記者「自分の能力が生かせる仕事だと思います。」
面接官　　　「しかし我が社は嘘を平気で書く信用できない人間は採用できないん　　　　　　　ですよ」

と、まぁこんなところじゃないですか？

販売部数と社員減は「地球温暖化対策」としては画期的なことではないかね、星クン
天声人語でも社説でも下らんコラムでもいい、早速書いたらどうか

ゴミウリとウジ３Kは事情が違うのだろうが（どこからか資金援助があるのかも）
TBSなど他のメディアの幹部も似たようなものだろう

こんな状態で、健全な報道などできるはずがない
まあ今までも　したことはないけど
少なくとも、建前としては出来ていた
今はそれすら出来ない

朝日は、亡国の徒としての裁きを受ける。

そのような記者はもう古巣に遠慮はないから、今度はフリーランスなどになりマスゴミの反国民的所業や悪徳ペンタゴンの悪行を暴露・告発せよ。今はそれをすることこそ社会の木鐸だ。実際、元記者で自由の身になった者は、マスゴミや悪徳ペンタゴン批判に回る者はかなりいる。

心苦しく思いながらも国民を欺むくことに手を貸してきた心ある諸君は、社会の木鐸としての誇りを持ちたかったろうことは容易に想像がつく。生活のため金はもう十分稼いできた。記者人生に誇りを取り戻すチャンスは今一度だけある。ネットが力を持ち始めた今、昔と違い諸君らは決して独りではない。しがらみから抜けて在野で戦い始めたジャーナリスト達は、厳しい風当たりにむしろ本来のジャーナリストとしての誇りと生き甲斐を見だしているようにさえ見える。そういうジャーナリスト魂を取り戻した人々は確実に増えている。

心ある希望退職記者諸君、応援する者は多いから第二の人生でジャーナリストの誇りを取り戻せ。

ネット時代には朝日の三流社説程度の独言を書く位のことは
腐るほどいるし、事実情報は検索でOKだ、
もはや新聞社は1/4位の規模でいいんじゃない?

子どもが幼い頃から偏向新聞に洗脳されてしまう！

売れなくなった新聞を無理矢理売るため、新聞業界団体が文科省にロビー活動を行っていたことが発覚！

　　　↓

【2011年度から全面実施予定の「教育での新聞活用」(NIE)に反対する】
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/506.html

「新聞社って、自分の信念で書くと、デスクでねじまげられるんですね。
どこも同じなんですね。小沢擁護はありえないんですか。小沢さんの秘書が
帳簿ズレで告発されているんでしょう。それを４億がどうたら、献金がどうたらとか、変です・・・・」そんな正論はいえないだろうな。記者も組織の歯車。悲しい〜。

エレベータ前には、朝日新聞が３０�pほど、山積みになっていました。
もちろん無料です。多分、押紙の一部だと思います。

後日、ホテルには電話し、朝日新聞の一連の小沢氏に関する報道は捏造であり、そのような新聞を置くのは、新聞嫌いの自分のような者にとって、非常に不愉快であり、サービスになり得ない、と話しました。朝日新聞を置くことは、害毒を流布することに等しいと。

電話に出ました女性従業員は、申し訳ありません。上司に報告します、と話しておりました。

いくらタダでも、朝日新聞など誰も持って行かないだろう、と思っていたのですが、悲しいかな翌日には、５部程度しか残っていませんでした。

害悪をまき散らす、新聞社の一刻も早い、倒産を望みます。

週刊金曜日みたいな雑誌でも創刊するのかな。

購買を止めると、怖いおじさんが、毎日尋ねて来てました。

洗剤だとか、ティツシユペーパとか小脇に抱えて、

強引なセールスに見舞われたものです。

こんな新聞社は存在してはいけないと思っていました。

最近、同じ団地にあった、販売代理店が潰れました。

当然の成り行きです。少し前までは、古新聞を門の前に

出している家が数多く見うけられましたが、

我が家を含め、めっきり少なくなりました。

世論誘導と、捏造記事を書き続けていれば、当然の成り行きです。

当家は、ゴミ売新聞をやめ、浮いた分を小沢氏への支援団体に寄付しています。

情報は、ネット情報で十分です。そして毎日を快適に過ごしています。

そしていつの日か、小沢氏が日本をリードする時がくる事を待っています。

皆様と同様、悪徳新聞が1社でも２社でも潰れることを期待しています。

全く同感です。私は、Ｎ新聞だったのですが（Ａ新聞がテーマなのにすみません。）、読めば読むほど記事の信憑性に疑問を感じる場面が多くなり（とくに政治面の偏り方は尋常ではありませんでした）、ついに先日購読をやめました。

読者を、よほど記憶力の乏しい存在とみているようで、耐えられなくなりました。

長年購読したし愛着もそれなりにあったのですが、ウソを報道するのはよくないことです。もしウソを報道をしたなら、キチンとした訂正・反省をすれば,それはそれでよしとしたかもしれませんが、全くそうした気配はありませんでした。

...新聞の購読をやめましたが、ネット時代の今日、全く不自由はありません。...とっととやめればよかった。100万円くらい（＝月4,000円強×12ヶ月×20年強）損した。

みのもんたも、古舘伊知郎も、毎日新聞も、朝日も、みんな政治家の前では威張り散らす。
政治家はテレビや新聞では反論しないから、自分とテレビや新聞がえらいんだと勘違いするんだな。

日本にとってなんの役にも立たないくちさきだけのテレビ新聞評論家。１００万人集まっても何の役にも立たない。

片端から告訴しないと駄目だ。おとなしくしているのがいけない。
つけあがるのをやめさせることが先決だ。

一刻も早く物干し（星）売りにでもなっておくれ。

　既得権益グループ（＝悪徳利権者共）は最期のワメキを行っている。検察審査会も仕掛けたワナだった。

　昨年５月にアワテテ制度化したがザルだった検察審査会はそのアオリで今、大あわてダ。　因果応報ダ。
　

こうした“業界独占的”調査会社のデータは“眉唾・捏造モノ”であることは、かの悪名高き“ガ世論調査”とドッコイドッコイであります。
要は、業界内だけでスッタモンダやってるだけのことで、実態を殆ど把握していない…把握するのが怖〜いのである。新聞の“押し紙率”は約30％という新聞販売店の証言（苦言）は山のようにあります。駅売りの販売部数は“新聞各社の自己申告”以外には把握のしようがありませんし、また、ホテルや企業への販売も、大幅ダンピングや無料配布が大筋ですから、“実売”には程遠いものです。
ですから、どう多く見積もっても、「読売：650万〜700万部」「朝日：500万〜550万部」「毎日：200万〜250万部」辺りが妥当なところでしょう。
新聞離れ〜テレビ離れは時代の必然…不可逆的な流れです。業態転換・業界再編にまともに向き合えない「バカメディア」は衰退するだけのこと。

ついでに言えば、官僚機構が発表する、幾多の社会・経済動向調査の指標も、数値の捏造でこそありませんが、あまり当てにはなりません。…例えば日本の「失業率」は欧米の試算指標を採用すれば、少なくとも50％〜60％増し、と言われています。つまり、日本の5％はアメリカの7.5〜8.0％に匹敵するということです。
「有効求人倍率」しかり「消費者物価指数」しかり「ＧＤＰ・ＧＮＰ」しかり…あまり“官僚サマ”の主張する「数値ナルモノ」を鵜呑みにして状況判断すると、碌なことにはなりません。

まずは、電波利用料の値上げから始めてもらおう。

テレビ局全社で３４億
一方、皆が払っている携帯電話の方は４７３億

１０倍にしてもテレビ局はまだ経常利益が出る。

これは自民公明も賛成するはずだ。

表向きは、新聞などの購読中止、NHKには受信拒否で受信料支払停止。

側面では、
電通による資金の根絶やしの為に、広告スポンサーに阿修羅掲示板の巻頭文言で抗議しましょう　　
ニュース番組のスポンサーには、
なぜ 社会の不利益になるような偏向報道を続ける番組の スポンサーを続けているのか、
丁寧に質問しましょう。

決して、こんな番組のスポンサーを降りろとか言っては いけません。

「偏向報道を容認しているというようにみえますが、貴社の方針として、このような番組の与える社会的責任をど う考えているのか教えて欲しい」 と聞きましょう。

背面では、スポンサーの商品不買とネットでの良識ある書き込みで、売国者たちの悪行を拡散記述しましょう。また近所、親子など近しい人に売国者の悪行を拡散伝聞しましょう。また新聞の小中学校への常設配置について、各教育機関に抗議と各議員に対して常に行動を監視していることを述べた上、捏造偏向記事の新聞購読の中止を警告要請しましょう。

大手マスコミが報道しないこと、検察審査会への問題提起など、頑張っています（東京新聞サイトの記事には大々的には出てきませんが、紙媒体の方で）。

もう１年も前から時事共同、毎日の経営難がずっと言われている。朝日も売り上げ減は半年以上前から言われている。しかし倒産は一社としてない。

しっかりしたデータを見ないことにはこの投稿記事も、そういうウワサがあるのか、という認識にとどめたほうが良い。本当に倒産に追い込まなければ意味がない。

阿修羅の情報は単なる願望を事実と書いたり、読み手（最大でもわずか１万人／日ほど、ＮＨＫニュースは２千万人／日）の世論誘導を狙ったアオリばかり、なかなかしっかりしたデータが出てこない。どこまで経営難なのか、事実が知りたいところだ。

sumatan20101012
http://www.youtube.com/watch?v=2yg3WfqdkaQ&feature=player_embedded

まずはこいつから法廷に引きずり出せば？
勘違い野郎には困ったもんだねぇ。

ライジング・サン（甦る日本）　※無断掲載失礼
http://am6.jp/c8HfZP

　朝日新聞社は経営再建のために、益々「記事の質」を落とす覚悟を固めたようですね。

朝日新聞社の「天声人語」や社説で代表されるように、同社の新聞記事の劣化は目を疑うばかり
ですが、このような「負のスパイラル」に陥っている苦境を知ると、納得できる現象です。

　最早、廃刊に到る堕落の道筋をかなりの速度で突き進み、引き返せない状況にあると
思います。　

民放は見るな！信じるな！
でたらめだらけだ

ＫＨＫには批判の雨を降らせろ！

国民の為の国営放送だ
国民の為になる放送をしろ！

この様な認識を、広く国民に持ってもらいましょう

をターゲットにしましょう！

テレビにCM出せば売り上げ落ちるでは、スポンサーも逃げる。
早く電波テロリストの資金源を断たねば平和が訪れないですから。

（※全文例外を含む）
“大自然法に沿い、非暴力による「“おとなしい“万国の“万民革命主義」の思想言動者の・李　得実　☆万国万民との茶話交流を！〜

０９０３２７５５５１９　ririmurata@docomo.ne.jp　rimurata3@yahoo.co.jp

そうだといいのですが・・・・。阿修羅でのこのスポンサーへの苦情の呼びかけはもうかれこれ二年以上見かけます。しかし偏向報道はやむどころかますますひどくなっています。実際にスポンサーをやめた会社は何社ぐらいあるのでしょうか？

他に偏向マスコミを倒産に近づける効果的な方法はないでしょうかね。

なお、ハンギョレ新聞は軍事政権化で民主化主張のため職場追放となった記者たちによって創設されたとか。
経営も役員を選挙で選び、広告主にも意見を言う民主的運営を旨とする。
中道左派路線のため、保守的退役軍人らの襲撃を受けたりとかも。
経営面でかなり苦しいところのあるのも事実。

おい、朝日の辞める記者たちよ、おまえらもジャーナリストの気骨を示し、本物の新聞立ち上げたらどうだ。
すこしはジャーナリストとしての気概見せてみい。

どうでもええけど、テロビスポンサーの法則って知っておいた方がええよお。（笑）

○ちゃんねるで募集すべきでしょう！

新聞の代わりに、これらの無料メール配信を事業化しましょう！

そうすれば新聞は大打撃

＞いくらタダでも、朝日新聞など誰も持って行かないだろう、と思っていたのですが、悲しいかな翌日には、５部程度しか残っていませんでした。

いくら朝日のクズ新聞とは言え、見るところは政治面だけではありません。
スポーツ面もありますし、テレビ欄、社会面もあります。地方によってその地方紙面もあります。
多分ですが、そういった面を見るんじゃないですか？

会社が護ってくれるとでも信じているのだろうか…
　
　哀れなものである

　決算が出て退職が後になればなるほど、最初に退職した者よりも貰えるお金が

少なくなるかもしれないのに…

受信料が入らずに経営が苦しいのではないのか。

官房機密費がジャブジャブ入っているんだったら、

許せんな。

菅、仙石に甘い報道をしていると痛い目に遭うぞ。

ビジネスホテルではマスゴミ押し紙(ゴミ売りか浅卑が多い)が大量においてある。
（ホテルの部屋数より多いのではないかと思われるほど高く積まれていた）

同時に、ホテルで発行している雑誌も各部屋おいてあるところがある。

マスゴミが要らないばかりか、ホテルの発行している雑誌にゴミ売りや浅卑に負けずとも劣らない偏向記事が掲載されていてびっくり。

マスゴミとタッグを組んでダブルで洗脳しようとする。
寝付きがよくなかった。
それ以来そのホテルは使っていない。

ホテルのあの神経がわからない。
"あっぱ"れというほかない。
確かホテルの名前もそんなんだったような気がする。

■覚悟を決めて行動する。今は待ったなしの段階です。

マスゴミ不買、こうしたスポンサー不買、署名、デモ、小沢支持議員の支援・サポーター登録など。とりあえずできることはなんでもやる。
効果があるとかないとかは問題ではない。
覚悟を決め意思表示を行為でする。
これこそ今必要なことだ。

小沢さんは私財をなげうって命がけで闘っている。

ためらっていられる段階ではないでしょう。

＞たとえば、現在五十歳で年収が一千五百万円の人が今回の早期退職に応じた
＞場合、定年までの十年間分の収入である一億五千万円の半分の七千五百万円が
＞通常の退職金（約二千万円）に上乗せされるため、合計九千五百万円になる
＞計算だ。

もらいすぎじゃね？
民間なら退職金上乗せなしでリストラなんですが。
年収も何倍もらっているの？
そりゃあ消費税何％になっても痛くも痒くもないわな。
紙クズ売ってこんなにもらえるとは思いませんでした。

これに似た現象だからｗ

そして、シロアリ活動の左Nicksが、内部潜入、破壊活動、会社崩壊、と
工作しました。

大**国が喜んでいます。
日本国が搾取したと、完璧に幻の谷に埋まっている工作員も居て、
もともと罪悪感がない所に、更に、罪悪感欠陥状態で楽しんでいます。

今年度になって、朝日新聞は、
以前にも増して格段と低俗化・低レベル化し、
最近では、読む記事がない！
尖閣諸島あたりで、少しだけ復活？

洗脳新聞は、もう、ごめんだ！

日本国内の言論人は、全員、首を洗って出直せ！

いつまでも、進駐軍の使いっ走りをするな！
未来永劫、国民を騙すつもりか！

反日言論人を、国家反逆罪を作って、牢に入れてしまえ！

でも、新聞を購読している方はちょっと考えていただきたい。これはマスコミへの資金援助。テロに反対しながらテロリストに資金援助しているようなものだ。そう思うか否かは人によると思いますが、心痛まない？

公正取引委員会の指摘
新聞特殊指定は価格競争を原則的又は全面的に禁止するとの考え方に立脚し
ており,同特殊指定を維持することは,次のとおり,法的相当性や消費者利益の
観点から問題がある。
1 独占禁止法第2条第9項は,同項に定める6つの行為類型のいずれかに該当
する行為であって,「公正な競争を阻害するおそれがあるもの」について公正取
引委員会が「不公正な取引方法」として指定できるとしているところ,価格競
争は,本来,競争の最重要な要素そのものであって,「公正な競争を阻害するお
それがあるもの」とは言えず,価格競争を原則的又は全面的に禁止するような
新聞特殊指定は,独占禁止法上の要件を満たしていると言えない。
2 新聞特殊指定が存在するがゆえに,本来,独占禁止法第 23 条に基づく著作
物再販制度の下では各発行本社ごとの判断により実施が可能である長期購読割
引定価,口座振替割引定価,高齢者・学生向け割引定価なども導入されておら
ず,この意味で,同特殊指定は,消費者利益増進の障害となっている。
また,新聞特殊指定が廃止されると戸別配達がされなくなるとの主張があるが,
戸別配達は,消費者及び新聞販売店・発行本社双方の強いニーズから成り立って
いるものであり,新聞特殊指定がなくなったとしても戸別配達が行われなくなる
というものではない。

それに対し新聞業界からは,次のような主張がなされた。
1 新聞特殊指定が現実に存在している以上,その告示の際,法的根拠が必ず存
在したはずであり,新聞については,販売店による定価の割引行為がそれ自体
として独占禁止法で規定されている「不当な対価」及び「不当な顧客誘引」に
該当し,したがって消費者の利益を損ない,公正な競争を阻害するものである
と考える。
2 新聞は,他の商品と異なり,報道・言論のメディアであり,国民の「知る権
利」に応え,民主主義の維持・発展に欠かせない商品である。新聞特殊指定の
見直しは,単に競争政策や経済原理によってのみ判断されるべきではなく,新
聞の商品特性や文字・活字文化の振興といった文化政策の観点からの議論も必
要である。
3 著作物再販制度と新聞特殊指定が補完し合うことで,同一紙同一価格と新聞
の戸別配達が支えられている。すなわち,著作物再販制度だけでは仮に販売業
者が指定価格を守らなくても直接独占禁止法違反に問われることはないため,
新聞特殊指定がなければ定価の割引が広がり,同じ新聞を届ける販売店間の価
格競争の結果,配達区域が入り組んでしまって安定した新聞配達が困難になっ
たり,一部の販売店が淘汰されて,経済効率の悪い地域には新聞が配達されな
くなることも予想され,読者の情報に対する平等なアクセスが保障されなくな
る。
新聞業界の主張は今では完全に崩壊していると思いますが、いかがでしょう。
公正取引委員会にはぜひ頑張ってもらいたいと思います。