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民主党の小沢一郎元代表が行政訴訟を起こした。
自らの資金管理団体の土地取引事件で、検察審査会から受けた起訴議決を不服として、強制起訴の手続き差し止めなどを求めた。
検察審査会の議決に疑義を呈したものだが、審査会のあり方や改善を考える機会としたい。
改正検察審査会法は昨年5月に施行された。無作為に選ばれた市民11人で構成する審査会が2回続けて「起訴すべきだ」と議決すると、強制起訴される仕組みとなった。
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などで検察への信頼は揺らいでいる。取り調べの可視化も含めて、市民目線でチェックするのは民主主義の観点からも大切なことだ。
裁判員制度とともに司法に民意を吹き込むシステムとして育てたい。
しかし小沢氏の強制起訴をめぐって判断の内容や制度そのものへの疑問や批判の声が出ている。
政治家で初の強制起訴となった小沢氏のケースでは議決日が民主党代表選当日だったにもかかわらず、公表日が3週間後になり、さまざまな疑問や憶測を生んだ。審査のプロセスが明らかにされなかったからだ。
権限が重くなった審査会には透明化や説明責任も求められる。審査の日時や回数、さらにはプライバシーに配慮しながら審査員の構成などを明らかにすべきだろう。
議決に至った議論の経過についても司法手続きの妨げにならない範囲でオープンにしてもらいたい。一般市民の審査員の会見が難しいなら、補助員として携わった弁護士や事務局による説明も一案ではないか。
強制起訴を最終判断する2回目の審査では、告発された側に弁明の機会を与えることも検討に値する。公正や公平さの確保に工夫を重ねていくことが信頼につながるはずだ。
社会の側もこれまでのように「起訴されれば有罪」という受け止め方を改める必要があるだろう。
スタートからまだ1年半だ。法曹界を交え国民的なレベルで論議を深めてより良い制度にしたい。
しかしながら検察審査会の改善と小沢氏の政治的、道義的責任は区別して扱わねばならない。
小沢氏は国会の場で事件について一度も説明しておらず、国民の疑念が解消されたとはとても言えない。
野党側は小沢氏の国会招致を求めている。だが民主党の輿石東参院議員会長は「検察が不起訴にしたのに新事実が出てくるはずがない。無駄だ」と言い放った。政治の透明化に逆行する発言であり、耳を疑う。
菅直人首相は党代表として強いリーダーシップを発揮し、国会での小沢氏の説明を実現すべきである。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/255674.html
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