菅政権は、臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について、２０１０年度の人事院勧告（年間給与平均１．５％減）以上の引き下げを見送る方針を固めた。菅直人首相は９月の民主党代表選の公約に「国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」と掲げた。だが、スト権などの労働基本権を与える前に大幅引き下げに踏み切れば、支持団体である公務員労組の反発は避けられず、党内の意見集約もままならないと判断した。

　菅政権は公務員人件費の２割削減を実現するため、来年の通常国会で、労働基本権を付与する法案と公務員の給与をさらに引き下げる法案をセットで提出する検討に入った。１１年度の実施をめざす。

　民主党は０９年衆院選と今年の参院選マニフェストで「国家公務員の総人件費２割削減」を打ち出していた。達成には約１．１兆円の削減が必要だが、人事院の勧告通りなら約７９０億円の削減にしかならない。公約自体は１３年度までの目標だが、他の削減策である国の出先機関の廃止、公務員削減も思うように進まず、このままでは実現は難しい。民主党は公務員の人件費削減などで生み出した財源をマニフェスト政策の実現に充てることを掲げており、他の政策にも影響が及びそうだ。

　人事院は８月、国家公務員の給与引き下げを勧告。４月以降の給与への反映を１２月支給のボーナスから調整するため、１１月末までに給与法を改正する必要がある。このため、来週にも片山善博総務相や蓮舫公務員制度改革担当相らによる給与関係閣僚会議を開き、人事院勧告に沿った給与法改正案を閣議決定する方向だ。

　勧告以上の引き下げは、民間給与が前年比で５％以上落ち込む中で「公務員給与カットに踏み込まないと世論の理解は得られない」との考えから、前公務員制度改革担当相の玄葉光一郎国家戦略相らが主張していた。

　だが、連合の古賀伸明会長は「踏み込みすぎではないか」と不快感を表明。地方公務員にも影響が及ぶため、２４日投開票の衆院北海道５区補選や来春の統一地方選を控え、有力支持団体の自治労などの反発を避けるべきだとして、政府内にも慎重な対応を求める意見が出ていた。

　公務員にスト権などの交渉手段がない中で勧告の引き下げ幅を拡大した例はなく、訴訟リスクも避けられない。１９８２年に鈴木善幸内閣が引き上げ勧告を凍結した際には労働組合側が国際労働機関（ＩＬＯ）に提訴し、凍結分は８３〜８５年の勧告で実施された。勧告以上に削減する場合、「適正な削減幅」の基準作りに時間がかかる上に、衆参で多数派が違う「ねじれ国会」で野党の協力を得られるかどうか見通せないことから、見送る方向となった。

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　〈人事院勧告〉　労働基本権が制約されている公務員の給与については、人事院が中立の立場で民間給与と比較して給与水準を算出し、内閣と国会に勧告する。勧告に従うかどうかは内閣が判断するが、完全実施が通例。毎年夏に勧告され、秋の給与法改正を経て４月にさかのぼって適用される。対象は国家公務員だが、地方公務員の給与改定の指針になる。
http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201010150538.html 　

コメント
01. 2010年10月16日 20:06:33: h69tTYryng 今週の報道２００１では内閣支持率は４４％で不支持が多くなった。 民主党支持率も２６％に下がって、逆に自民党が２２％に上がって来た。 臨時国会は今週から本番だが中国・検察問題で紛糾。 法案の審議どころではない状態。 来週提出の補正予算案は果たしてどうなるか。 しかしこれは景気・雇用対策だし公明党も賛成なので何とか成立だろう。 郵政改革法案は前回のまま閣議決定したがこれで野党が黙っているはずが ない。タイムリミットが無いので臨時国会では廃案か大幅修正だろう。 最重要法案の公務員給与改正法のタイムリミットは１１月末だが ここまでに法案を通せ無ければアウト。給与は昨年のままとなる。 民間給与は国税庁の調査では昨年度戦後最大の下落率であった。 民間は貧しくなる一方なのに公務員の高給がいつまでも続く事は有り得ない。 今回は人事院勧告にどれだけ給与削減を上積みできるかがポイントだったが 民主党の最大支持組織の公務員労組と出身議員が大反対のため断念した。 これには自民党やみんなの党が黙っていないが共産党や社民党、公明党は 賛成で成立だろう。 これで菅政権は何とか年内の臨時国会を無事通過出来る事になった。 今後支持率が大きく下がっても国家中枢の官僚及び公務員労組と手を組んだ事で 菅政権は盤石となり２０１３年８月の任期満了まで政権を維持出来る 可能性が大きくなった。
02. 2010年10月16日 21:55:34: INFhxZIBpO 　日本は　みんなが　貧乏になるべきだろうと考える 　貧乏でも　幸せな生活ができる　福祉国家を目指すべきだろうね〜〜 　 　であるからして　高給取り（公務員、銀行員などなど）から税金を取り 　弱者に個別保障で金を配り　もうすこし　フラットな社会にしないとね
03. 2010年10月16日 23:39:10: IuPxajJcAk いいじゃん、これで。 公務員給与に文句を言ってないで、自分の会社に給料上げろと言え。 公務員が高いんじゃなくて、中小零細の給料が安すぎなんだよ。 公務員給与を下げたって自分の稼ぎが増えるわけじゃないぞ。 公務員叩きは政府のマクロ経済政策の間違いを誤摩化すためのスケープゴート。 大企業の給料は公務員より良いぞ。 大マスコミの給料を見ろ。公務員が高いと言っている連中の何倍だ？ 日本で問題なのは官民格差じゃなくて、民民格差なんだよ。 公務員より給料の低い人が叫ぶべきは、「公務員給与を下げろ」じゃなくて「公務員並みに上げろ！」だろ？ 低賃金競争をやって喜ぶのが誰か考えろよな ・・・と言っておく。公務員が下がれば、それを口実に地方の中小民間も下げられるからな。
04. 2010年10月16日 23:42:21: IuPxajJcAk >高給取り（公務員、銀行員などなど）から税金を取り そのとおり。 みんなで高い給料をもらっていっぱい消費してたくさん税金をはらうのが良い。 累進課税の強化賛成。高福祉賛成。 所得再分配を強化すると自ずとビルトインスタビライザーが働いて景気も調整されるし、財政も改善しやすくなる。 そんな訳で給料上げろ。 公務員並みに上げろ。
05. 2010年10月17日 00:13:01: Ycb13XOxm2 >>03 >>04公務員だわな。
06. 2010年10月17日 06:45:00: FN1zC6nnJI 公務員労働者からの労働基本権剥奪の代償組織をないがしろにするなどしたら、国際社会から袋叩きになることくらいは、いくらアキカン内閣でも気づいたということで、労組への配慮などということ自体が百年遅れ。

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