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琉球新報 10月16日(土)10時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000004-ryu-oki
11月28日投開票の知事選に再出馬する仲井真弘多知事は15日午前の定例会見で、米軍普天間飛行場の県内移設反対を公約に盛り込む考えが知事周辺で浮上していることについて、「県外移設」を政府に求めていることを示した上で、「県外には県内は入っていない。同じことだ。県内反対、とあえて言っている政党と同じ表現を使わなければいけないとは思っていない」と述べ、「県内移設反対」の表現は公約に盛り込まない考えを示した。
県外移設をどう実現するかをめぐり、知事は「防衛、外交は国が最終責任者だ。(国に対し)ちゃんと取り組むよう強く求めるのが第一だ。ああしたら、こうしたらと言う立場にはない」とし、政府に県外移設と早期の普天間飛行場の危険性除去を求め続ける意向を示した。
政府が12日、普天間に配備予定の海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行に関連し、普天間代替施設の環境影響評価(アセスメント)のやり直しは必要ないと閣議決定したことについて、知事は「方法書の段階に全部を戻す必要はない」とし、政府と同様な認識を示した。
その上で「機体が代われば騒音など環境に与える影響が変化する可能性はある。調査や評価を新しく加えたりする作業は当然必要だ」と述べ、アセスの最終段階になる準備書で追加の調査が盛り込まれるべきだとの考えを示した。
今年の沖縄開催が決まっているアジア太平洋経済協力会議(APEC)の電気通信情報産業担当相会合について30、31の両日、名護市の万国津梁(しんりょう)館で21の国と地域が参加し行われることを発表した。
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