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仙谷官房長官は、小村寿太郎か (uedam.com 掲示板より)
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/646.html
投稿者 五月晴郎 日時 2010 年 10 月 16 日 13:50:23: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://8706.teacup.com/uedam/bbs

仙谷官房長官は、小村寿太郎か

投稿者:ウエダ 投稿日:2010年10月16日(土)09時48分40秒

おはようございます、皆さん、植田です。

 私は、戦後日本人の安全保障問題での脳死は、戦前の日本人の「軍国主義」とバランスするまで続く、と見ていますが、その証拠をついに確認しました。
 昨日の参議院予算委員会です。
 こちらもネットでいつでも見れます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 ヘーゲルは「歴史の中に起きることで偶然はない」と言いましたが、仙谷氏が今官房長官の職にあり、尖閣諸島沖・中国漁船衝突事故の問題に先頭に立って対応しているという事実、これはまさに偶然ではないと私は思います。日本史が要請する摂理である、と。

 で、「みんなの党」の小野次郎議員が、仙谷長官に、自分を小村寿太郎になぞらえるのはおこがましい、と質問しました。
 それに対して、仙谷長官が答えるに、自分を小村寿太郎になぞらえたことはない、と。
 もちろん、この話題は尖閣諸島衝突事件をめぐる政府の対応の質疑から出てきたものです。

 仙谷長官の答弁を聞いていると、ここは仙谷長官の言い分が正しい、と私は思いました。
 どうやら長官は戦前の日本人の反応を指摘したいようでした。

 つまり、日露戦争での講和条約を結んだ小村寿太郎が帰国したとき、日本国民はどう反応したか?
 日比谷焼打ち事件を起こした。小村全権大使がロシアと結んだ講和条約の内容が気に入らない、と。
 この事件については、故・司馬遼太郎が幾度も嘆いたものです。あの時、日本中でたった一人でも、真実を報道するジャーナリストがいれば、そういうことにはならなかっただろう、と。日露戦争での日本の勝利の実態がいかなるものだったか。薄氷の上を歩むがごときの勝利だった、と。
 ところが一般の日本国民は、「大勝利」と思いこんでいたのでした。だから、あたかも「引き分け」のような講和条約はけしからん、となりました。
 仙谷長官は、そのことを思い出せ、と説いたわけです。

 そして、満州事変ではどうだったか。
 満州事変が起き、松岡洋右が国際連合を脱退すると、日本国民は大歓声をあげた。あれでよかったのか。

 以上のように仙谷長官の答弁を見るに、「今回の尖閣諸島衝突事件での政府の対応がどうだったか、ということは、長い目で見て判断する必要がある」、と長官が繰り返し口にするときは、長官の頭の中では、今回の事件での自分の対応が小村寿太郎や松岡洋右の決断と同じ文脈の中で認識されているわけです。
 いわく、戦前の日本人の反応は異常だった、その異常さが日本を対米洋戦争へと歩ませた。だから、自分は、ここで踏みとどまらねばならない、と。これが戦前の日本史が戦後の日本人に教えた教訓であり、私はこの教訓を実行したまでだ、と。

 だから、長官の発想では、中国政府の強圧に対して「処分保留」のまま船長を釈放したのは、「弱腰」外交ではなく、「柳腰」外交である、となったわけです。日本語の意味で、相手の力をやんわりを受け流して、自分の立場をしっかりとキープする、と。

 というわけで、仙谷氏が今回、衝突事件の先頭に立っているのは、日本史の時代精神のなせるわざであろう、と私は思います。
 ひたすら、戦前の日本軍国主義に対するカウンター人物、です。あるいは、バランスをとることを命じられた人物です。命じたのは、日本史の時代精神です。
 ちなみに、ここで、今、阿倍政権が健在だったらどうだったか、と想像すると面白いです。釈放しただろうか? あるいは師匠・小泉政権を見習って、逮捕したあと、すぐに強制送還してしまったか。

 で、この質疑を通して私にわかったのは、小野議員は、小泉首相の秘書官だったことでした。
 それで、「政府は、ビデオのコピーを官邸にもっているんでしょ。でなければ、細かなところをいつでも確認できないでしょ。官邸にビデオがあるはずだ。なぜ見せないのですか?」などというセリフが出てきたのでした。

 で、小泉首相の秘書官だったという小野議員の質問の中にも、私は、戦後世代の限界を思いました。
 仙谷長官が小村寿太郎のことを口にしたことの意味を正確に解釈できなかったことを別にしても、2点。
 1 今回の事件の日本国としての最終的決定権が、誰にあるのかを追求しきれなかったこと。仙谷長官にかわされました。
 2 「ヒラリー・クリントン長官が「≪尖閣諸島は日米安保の対象地域≫と明言してくれたことで、日本政府は安心できてよかったですね」と、自分でこの問題の幕を引いてしまったこと。

 要するに、この人も吉田茂体制を一歩も超え出る思考が出来ない人だった、ということです。
 そこでさっそくこの人のプロフィールを拝見したら、なんとも、典型的な日本人のエリート・コースを歩んでいる人でした。
 http://www.onojiro.jp/profile.html

 1953年生まれ。
 東大法学部卒
 警察庁
 内閣総理大臣秘書官2001−2005
 2006年から参議院当選、現在に至る。

 キャリアは見られるとおりのエリート。
 しかも、「丸ごと戦後世代」人です。

 というわけで、13日に話題にした「丸ごと戦後世代」の基準を軽くクリア、と。
 この世代の問題は、その体験から、日本国憲法と日米安保を相対化できる視点を持ったことが一度もない、という点です。
 小野氏も、仙谷長官を追求するに際して、最初から自分で自分にこの「縛り」を与えていました。

 だから、「まるごと戦後世代」は、「対米従属」を抜け出せない、となります。
 この世代は、戦後教育を受けたので、「主権在民」という思想は身体にしみ込んでいます。だから、その成果として、昨年、政権交代が起こりました。こうなると、いつでも「政治家主導」が可能です。2009年8月30日以降は、政治家が意志するかどうかの問題となりました。
 その一方、対米従属のほうは、「まるごと脳死」です。

 今後、「世代」の問題は、大きな意味を持つので、確認しておきます。
 仙谷由人 1946年生まれ

 これから「まるごと戦後世代」による日本の政治が始まります。
 この世代の最大の問題は、いつ、国家意志を自分で立ち上げることが出来るか、です。

 占領軍が解体した「国体」に代わって、いつ、新しい戦後世代の「国体」を構築できるか。
 この場合の「国体」とは、大久保利通、伊藤博文、山県有朋が構築した明治政府の「国体」ではなく、藤原不比等が構築した「国体」です。
 明治政府の国体は、不比等戦略を焼き直しただけのものです。戦後世代は、終戦の時の憲法学者・宮崎俊義が命名した「8月革命」以後の世代です。これがあるために、政治思想的に、不比等戦略に戻れません。
 さて、どうするか。

 アメリカ占領軍の「日本改造政策」に対して、戦後世代の知能の総力戦が始まります。
 今の時点で、全敗です。

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(投稿者記入: 参照URL) 「佐藤・鈴木の両氏が浮き彫りにした日本の「戦後喜劇」 (uedam.com)」

http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/500.html  

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