公約通り、公務員人件費２割削減すれば、子ども手当満額支給の
　財源は出来る。２００９マニフェスト通りやれば出来るのに、
　やる気がない、実行する気がないなら、今すぐ、衆院選をやり直せ。

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子ども手当：２０００〜３０００円増額…来年度支給で検討（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101016k0000m010108000c.html

政府・民主党は、１１年度の子ども手当の支給額について、今年度の月額１万３０００円（中学生以下１人当たり）から２０００〜３０００円積み増し、１万５０００〜１万６０００円とする方向で検討に入った。所得税などの扶養控除廃止の影響で、現行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断した。

　民主党の調査会の試算によると、扶養控除の廃止により、年収８００万円以下で子どもが３歳未満の世帯では負担増となる。６０００円増やせば負担増の世帯はなくなるが、新たに１兆２０００億円の財源が必要で、実現は困難との見方が多い。

　政府・与党内には負担増の世帯に限って増額する案もあり、財源は２０００億〜３０００億円に圧縮できる。だが、「すべての子どもを平等に社会で育てるという理念に反する」との声が根強く、一律２０００〜３０００円とする案が強まっている。負担増の世帯は一部残るが、党政調幹部は「中学校卒業まで支給すれば、全体で増額になる」と指摘する。ただ、一律２０００〜３０００円とする案には新たに４０００億〜６０００億円が必要。しかし、財源のめどは立っておらず、年末までに政府内で調整を続ける。

　一方、保育所サービスなど現物給付については、１３年度スタート予定の新制度「子ども・子育て新システム」の中で実現を目指す。１２年度までは、国費で各都道府県に設置した「安心こども基金」を財源に、市町村の裁量で実施できるよう１０年度補正予算案に１０００億円の増額を盛り込む。【鈴木直、山田夢留】
　

コメント
01. 2010年10月16日 13:44:33: F6w9HxDsss 反対してきた児童手当拡充になるが もう児童手当に 民主党が子供手当てで捻出した財源分 上乗せした方がいいんじゃないか？
02. 2010年10月16日 16:44:20: Get9aY0xRA 財源財源というが、日本の税収をＧＤＰ比でと国際的にも最低レベル。そりゃ財源もなくなるわな。 もちろん今は不況の影響というのもあるが、特に低いのが消費税のような消費課税ではなく、所得税をはじめとした所得課税。国内消費に回ることなくこの国の経済活動にとってムダでしか無い高額所得者向けの減税（所得税の最高税率の引き下げや、証券取引への減税etc.）は一刻も早く止めて、１９９０年頃の累進課税に戻せば数兆円単位でポンと出てくる。
03. 2010年10月17日 01:19:41: AO5uLH9BaM 子ども手当ては反対ではないが、早く負の所得税（大人手当て）を導入してほしいなあ。まあ、負の所得の前段階としての給付付き税額控除が現実的なんだろうが。 池田信夫は、リフレ派の天敵かもしれないが、負の所得税についてだけは賛成する。 リフレ派の飯田泰之も負の所得税賛成だし。 政策には人格なし。 負の所得税 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。 これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。 たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、 その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。 これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。 アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。 フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、 現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、 課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、福祉を税に一元化するものだった。 これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。 しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。 大量の官僚が職を失うからである。 現在の非効率な「福祉国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。 それを一掃して負の所得税に一本化すれば、現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。 フリードマンは、やはりまだ新しい。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e ミルトン・フリードマンが1960年代に提案した負の所得税は、既存の福祉支出を代替するものだった。 つまり公的年金や老人福祉などのかたちで裁量的に行なわれている福祉支出を全部やめて、その原資を負の所得税に回すというものだ。 　 これによって厚生労働省は廃止され、アドホックな福祉支出がなくなって、もっとも貧しい人だけに所得移転が行なわれる。 これは「ベーシック・インカム」と呼ばれる考え方と結果的にはほとんど同じだが、 きわめて効率的であるがゆえにどこの国でも採用されない。 福祉官僚が仕事を失うことを嫌うからだ。 民主党政権は、負の所得税（＋負の消費税）を一刻も早く導入するべきだ。

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