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政府が出資する国際石油開発帝石(INPEX)は15日、イラン南西部のアザデガン油田の開発事業から撤退すると正式発表した。イランの核兵器開発問題に対し、経済制裁に傾く米国から撤退要請があったとみられ、日本側が米政府に配慮した。
INPEXの筆頭株主は経済産業相。今回の撤退で日本は、エネルギーの安定確保に向けたグローバルな資源戦略の再構築を迫られそうだ。
INPEXの板野和彦執行役員は、撤退理由について記者団に「国際的な政治情勢などにかんがみ、日本政府と相談した上で総合的に判断した」と説明。米側の意向に従わない場合、制裁対象にイランで活動するINPEXが含まれる可能性があり「(イラン以外の事業でも)米国の金融機関が利用できないなどのデメリットも考えられた」ことも撤退判断を後押ししたことを認めた。
同社は油田の権益の約10%を保有しており、イラン国営石油会社に保有分を返還することで合意し、違約金などは発生しない。同油田への総投資額は今年6月末までで125億円で、原油の生産実績がないため回収は不可能。投資額の約半分は既に引き当て済みだが、残りの処理方法は検討中。
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101501000491.html
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