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この秋、政局最大の関心は小沢民主党元代表の「陸山会問題」で、第五検察審査 ところが突然、10月4日に第五検審は「強制起訴」を公表した。議決したのは 一番の問題は、検察審査会という国家組織が、憲法の原理を守ったものであるか 小沢一郎氏が、不条理にも「強制起訴」されることになったことについて、巨大 私は衆院事務局時代に、政治倫理制度をつくる仕事を専門的にやってきた。ロッ 野党から議員辞職要求決議案が提出され、その取扱いについて意見が対立し混乱 院外での議員の行為について、議院が議員に辞職を求めることができる制度はな その議論の中で、院外の議員の職務に関する犯罪について、政治責任を追求し議 議会政治は国家検察権力と闘うのが歴史であった。国家権力は議会を支配するた 小沢氏の場合、わが国に健全な民主政治を確立し、「国民が第一」の政治を行う (私のコメント)
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『 日本の議会政治が危い 』
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会がどのような議決を行うかであった。専門家の見方は、検察が不起訴にした事
件を、第一回の検察審査会が異常な議決で「起訴相当」とした後だけあって、第
二回目は常識的に強制起訴の議決は行わないだろうというものだった。
9月14日という民主党代表選挙の日である。また、補佐弁護士が決まったのが
9月7日である。とても十分な審査を行ったとは思われない。さらに議決の内容
も違法なものがあった。特に11人の審査員の平均年齢が、30.9歳であり、
世代間で考え方の違う国民の意思を代表する意見であるかどうか、正当性を疑う
ものであった。
どうか。また、運営が秘密に行われまったく公表されてないことである。検察や
裁判者が自己目的に悪用したり、政治的に利用された形跡があり、憲法や民主政
治の原点に立って、検証されなければ問題がある。
メディアに影響された国会議員の多くが、問題の本質がわかっていないことが、
わが国の不幸である。議会民主政治の根本原理を理解していない国会議員が圧倒
的に多いのである。
キード事件やグラマン事件などを反省してのことである。その時、議員が職務に
関して犯罪を行った場合の政治責任のとり方について、各党が議論したことをま
とめる仕事であった。
した。そもそも国会議員とは国民主権にもとづく有権者によって選ばれ、国民を
代表して国政に尽力する役割を持っている。その国会議員を所属する院が辞職さ
せることができるのは、「院内の秩序をみだして懲罰の対象になる場合、出席議
員の3分の2以上の多数による議決」だけである。
い。ロッキード事件等で制度づくりすることになり、いろいろな議論があり結局
は、議員の身分と地位そして議会民主政治の原理を守るために、制度をつくらな
いことにした。
員辞職を求めることができる時点は、第一審で有罪という事態ということで与野
党一致していた。勿論、最高裁で有罪が決定すれば議員の身分が失われることは
法律で明記されている。政治倫理制度立案の中で、議員辞職要求をするのは第一
審で有罪となることが条件というコンセンサスが出来ていた。
め、政治家にさまざまな圧力をかけてきたのである。そのため憲法には議員の活
動の自由を保障するために、「不逮捕特権」と「免責特権」を規定しているので
ある。
ため、「政権交代」の実現を阻止しようと、麻生政権が検察と談合し「西松事件
」
と「陸山会事件」をデッチ上げたのである。しかも、検察は巨額な税金と一年数
ヵ月を浪費して、不起訴としたものだ。それを前述したプロセスで「強制起訴」
としたものだ。自民党に続く菅政権の「小沢排除」の流れの中で行われたわけだ
。
小沢氏に議員辞職を要求するのは、議会政治を崩壊させることになることを、国
民は理解してほしい。>>
議会政治の危機、政党政治の危機。国会議員の資質、レベルが落ちてしまっている。
これだけの重大問題が発生しているのに適切な正しい処置ができないのである。
だからと言って新東条英機の登場やカルトの独裁政治は御免被る。
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