第36条　検察審査会は、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第37条　検察審査会は、審査申立人及び証人を呼び出し、これを尋問することができる。

確か闇将軍仙谷官房長官と司法修習同期と書いてあったような。

議決が違反ないしは無効を主張するうえで、そもそもこのような観点は不要。詭弁の屁理屈をこねられて話しが紛れるだけである。

議決に付加した「４億円借入借り入れ云々」は初回議決に無いのは明白な事実だ。この事実関係がまず大前提である。それをもとに検察審査会法の条文を文理解釈（文字や文そのものの定義による解釈）で検証すれば議決の違反ないし無効の証明は事足りる。初回議決から２回目議決に至る条文上の流れは、次のとおりだ。

�@３９条の２第１項一号（初回：起訴相当議決）
↓
�A４１条第１項一号（検察再処分）
↓
�B４１条の２（２回目：�Aに対する審査）
↓
�C４１条の６（２回目：議決）

この４条文は当該議決や当該処分という言い方で、条文相互が不可分の関係にある。すなわち３９条の２第１項一号が４１条の６までを規定しているのである。以下にポイントだけ説明する。条文はhttp://www.houko.com/00/01/S23/147.HTMを見て欲しい。
�Aで当該議決、�Bで当該処分という言葉が出てくるが、それぞれ「起訴相当の初回議決」、「起訴相当の初回議決に対する検察の不起訴処分」を指す。この翻訳を使い各条文を平たく解説すると次のようになる。

�Aは「起訴相当の初回議決」なら検察はその内容が妥当かどうか検討して起訴するかしないか再び決めなさいということだ。

�Bは、「起訴相当の初回議決に対する検察の不起訴処分」が出たらその決定が妥当か否か審査しなさいということ。言い換えれば「起訴相当の初回議決」を再検証して検察の判断が納得出来るか出来ないか審査しなさいということだ。

�Cは、審査の結果やはり起訴相当と思うなら、初回の起訴相当という形でなく「起訴しろ」という議決をしなさいということ。

これだけである。

ここで「起訴相当の初回議決」の起訴事実を仮にＡとする。うえの解説で常に「起訴相当の初回議決」が論点になっていることが判る。つまり一貫してＡが対象でありそれ以外の犯罪事実は条文上入り込む余地はない。
従って、文理解釈上だけでも、初回議決の起訴事実Ａ以外の「４億円借り入れ云々」を盛り込むのは違法と言わざる得ないだろう。

やはり類は類を呼ぶ！

０８さんの投稿の坂口弁護士の議決有効論批判は当方よく理解しているのでご心配なく。
二流の、弁護士や有識者は、詰め込み知識と陳腐な論争力がなまじあるせいか根本的に間違っている命題や意見が目の前に提示されると、本来、根本を突いて問答無用で切って捨てるべきところなのに、往々にしてその土俵に乗ったままそのおかしな命題や意見の欠陥を突くことに終止し勝った気になる傾向があります。物事は複雑に考えず、シンプルに考えたり抽象的に考え問題の核心を常に押さえることが大事と思ったまでです。

ちなみに、吉田補助弁護士発言も条文の職務規定の一字一句に照らせば、簡単に違法という結論がでます。発言の条文違反は数カ所ありますが一点だけ具体的に言えば、読売新聞の吉田発言が事実なら、暴力団事件を引き合いに出して「・・違いは考えずに・・・上下関係だけで判断してください」という発言は、審査員の自由である、「違いを考える」ことや「上下関係の差を考える」ことを明らかに制限した発言です。従ってこの一点だけでも明白な検察審査会法第３９条の２第５項違反で、審査会議の手続き上議決は無効です。

また暴力団事件を引き合いにした発言は法的助言であり、法的助言に関する条文は第３９条の２第３項三号以外無くをこれを逸脱する違反です。「当該事件」という言葉を使った第３９条の２第３項各号の文脈から、政治資金規正法事件以外の事例はルール違反です。
さらに言えば、日弁連が出した『審査補助員・指定弁護士のためのマニュアル』（２００９年２月日弁連発行）で補助弁護士の職務として、

「「検察審査会の議論が、法律に関する学識経験の観点から見て、明らかに間違った方向に進んでいると認められる場合には、審査補助員として適切な助言を行って、その議論を是正することは許されると考えられます。例えば、証拠によらないで、被害感情だけから、一定の結論・判断を採ろうとしている場合などがそれに該当すると考えられます」

と言及しており、これがこの第３９条の２第３項三号が言う「審査に関する法的助言」に対応するものと考えられる点からも違反の疑いが濃いものです。