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2010年10月15日 (金)

取り調べ過程に加え検察審査会の全面可視化が必要　

警察や検察における取り調べの可視化の必要性が提唱されている。

　密室での取り調べが冤罪を生み出す温床になっている。
　

　事件が起きた際に、被疑者とされる人物は、他の事件関係者との情報を遮断される。いわゆる接見禁止措置だ。被疑者が他の関係者と接触して、事件を隠蔽（いんぺい）するために口裏合わせなどを行うことを避けるためである。適正な捜査を行ううえで、このような措置は必要であるだろう。
　

　ところが、事件の他の関係者、すなわち、被害者、目撃者、逮捕者などについては、まったくこれらの措置の対象外になる。警察や、検察は事件を作り出すことを仕事であると勘違いしている。真実を追求しなければならない警察や検察が、真実を追求するのではなく、犯罪を作り出すことを目的としてしまっているのである。
　

　その結果、被害者、目撃者、逮捕者などの話に整合性がない場合、警察や検察が、矛盾する部分を解消するようにストーリーを再構成して、このストーリーに関係者の供述をまとめてしまうのである。
　

　その結果、真実の姿が隠蔽され、虚偽の犯罪、創作された犯罪が大手を振ってまかり通ることになる。
　

　被害者、目撃者、逮捕者の供述の矛盾は供述調書の改ざんによって解消されてしまう。
　

　日本の警察や検察で作成される供述調書は、調書作成の不正をいくらでも行える仕組みによっている。供述調書の日付の改ざんなど、朝飯前のことである。
　

　検察は被害者や目撃者、逮捕者などが法廷で証言する際、詳細な台本を作り、何度もリハーサルを行う。関係者は警察や検察が作り上げたストーリーに乗って配役を演じることが圧倒的に多いと考えられる。
　

　つまり、捜査当局と被害者、目撃者、逮捕者などの間では、大規模な口裏合わせが行われ、当初は存在していた数々の矛盾点が消滅させられてしまうのだ。このような非対称的な取り扱いを行えば、被疑者が圧倒的に不利になることは当然である。これが、日本の裁判で起訴された事案の判決が９９％有罪になる原因なのである。
　

　この問題を解消するために、取り調べ過程の全面可視化が求められているのだ。国会での質疑のなかでは、特捜部における完全可視化などの言葉が聞こえてくるが、求められているのは「完全な」可視化である。
　

　密室での脅迫、強要によって供述がつくられたあとで、最終的な供述の部分だけ可視化するなどは論外である。部分的な可視化は百害あって一利なしだ。

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　また、可視化が必要なのは、被疑者取り調べの可視化だけではない。被害者、目撃者、逮捕者を始めとする、すべての関係者の発言について、全面可視化が必要なのである。また、公判での出廷に際して、検察官と証言者との間で行われるリハーサルの模様も全面可視化する必要がある。
　

　このリハーサルで証人が本当は何を発言し、検察官が関係者の発言をどのように修正するのかに、事件の本質が隠されているはずであるからだ。
　

　警察や検察は取り調べの全面可視化に強く反対するだろうが、刑事事件取扱い、刑事裁判において、何よりも重視されなければならないことは、「無辜（むこ）の不処罰」の大原則だ。
　

「十人の真犯人を逃しても、一人の無辜を処罰するなかれ」
を噛みしめなければならないのだ。取り調べ過程の全面可視化法制化を次期通常国会で実現しなければならない。
　

　同時に必要なのは、検察審査会の可視化である。東京第五検察審査会の決議でマスゴミが狂気の過剰報道を展開しているが、それほどの重要性を持つ審査であるなら、裁判が公開性を最重要原則としていることを踏まえて、検察審査会の可視化が不可欠である。
　

　審査委員がどのような手続きで選定されるのか、審査補助員がどのようなプロセスで選定され、その審査補助員がどのような役割を果たすのか。
　
　これほどの重要性があるとマスゴミが騒ぐのに、その詳細はまさに闇に包まれている。ブラックホールと言ってよいだろう。このような闇で日本の運命を左右されてはかなわない。
　

　制度の見直しがもちろん求められるが、小沢一郎氏に対して起訴相当の決議を示した東京第五検察審査会については、その審査の内容を可視化することが絶対に必要である。
　

　国会でも質疑があったが、内容を公開することは適当でないとする政府の説明に説得力はまったくない。
　

　自民党参議院議員の西田昌司氏がいつも品性に欠く国会質問を行っているが、西田氏のスタンスと、小沢氏を告発し、さらに不起訴決定に対して審査申し立てを行った申立人のスタンスが、驚くほど酷似している。
　

　主権者国民は、日本の民主主義を守るために、西田昌司氏と検察審査会への申立人との関係を深く調査する必要がある。国会は国政調査権を有しているから、西田氏と検察審査会に審査申し立てを行った市民団体との関係を調査するべきであると考える。
　

　いずれにせよ、日本の命運を左右する問題であり、検察審査会に関する情報開示、検察審査会審査の可視化がどうしても必要である。

───

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コメント

01. 2010年10月16日 08:11:33: ESFgLXpvxs 多発する冤罪事件を防止するには、取り調べの可視化法案の成立しかない。 取り調べの可視化というのは、被疑者、参考人など目撃者の取り調べのすべてを、録音テープに収録するという制度である。 この法案が成立すると、取調室で拷問、脅迫、暴行、懐柔などをして虚偽の自白調書を作成することが、極めて困難になる。なぜなら取り調べ状況のすべてが録音されているからだ。 しかし、同法案の成立だけでは完全ではない。押収物の全面開示、残記録の全面開示をする法案の成立も、可視化法案と一体として成立させることが肝要である。 警察官・検察官による被告人に有利な証拠隠しは従前から当たり前のように行われている。それが発見され死刑が無罪になった事案もある。 起訴された被告人の弁護士らに対して、検察は裁判所に提出した証拠以外はまったく閲覧や謄写は認めない。だが、提出された証拠はごく一部で、残された記録には被告人に有利になる記録がかなりある。 以上を整理すると ・録音テープに供述されていない供述については証拠能力を付与しない ・押収証拠品の全面開示 ・残記録の全面開示 を義務付ける改正が必要だ。 警察官・検察官は「公益の代表者」である。真実発見につとめるべきであって反対すべき理由はない。

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