http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201010/article_13.html
菅仙石が米国の奴隷状態であることは半ば公然の事実だが、やはり危惧していたとおり近い将来紙くずになることが確定的な米国債を買い増しているようである。米国債保有高が中国を抜き、再び1位となったとユダヤメディアが報じている。中国が米国債を売り始めた一方で、日本は7月から再び買いに転じている。

ブルームバーグには「米国債は日本にとって魅力的だ。ドルで購入するため、円売りが伴うためだ。日本銀行が最近の介入で手にしたドルの多くは米国債への投資に回った公算が大きい」と書かれているが、正しくは「米国債は日本にとっては厄介者だ。紙くず同然のドルで購入しなければならないため、いずれ大損することは確定的だからだ。日本銀行が最近の米国による恫喝圧力で渋々手にしたドルの多くは、本当は売り払ってしまいたい米国債というババへの投資を強制された公算が大きい」だ。

ＦＲＢの倒産が現実化した暁には、日本の外貨準備も一気に減少するに違いない。本来ならば、少しずつ米国債を売るなり、せめては交渉の道具にはすべきだが、今の内閣はまるでやる気がない。嘘か本当か分からぬが、板垣英憲氏のブログによると、ジャパンハンドラーズ、マイケル・グリーンの後任から菅、仙石、前原らは脅され続けているという。

＊＊＊新任の「対日工作担当」ジョーンズ国家安全保障担当補佐官は「日本はアメリカの占領下にあるのを忘れたのか」と菅直人首相、仙石由人官房長官、前原誠司外相を脅かし、怒鳴り続けているhttp://blog.kuruten.jp/itagakieiken/135001＊＊＊＊

ことの真偽は分からぬが、いかにもありそうなことだ。アメリカの犬になることで成立した内閣だから、他に道はないのである。米国債購入を強制されてホイホイと尻尾を振っているわけだが、「需要鈍らず」などとふざけた捏造記事を書かれてしまう有様である。

＊＊＊＊米国債保有、日本が中国抜き首位に浮上へ−需要鈍らず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ataEWbxbn3jU
10月12日（ブルームバーグ）：日本は2008年８月以来初めて中国を抜いて、米国にとって最大の債権者となる見通しだ。米財政赤字は膨らんでいるものの、米国債の需要拡大で借り入れコストは押し下げられている。米財務省によると、日本は今年に入り米国債を553億ドル（約４兆5500億円）購入し、保有残高は7.2％増の8210億ドルに達した。

一方、08年９月に米国債保有で日本を追い抜いた中国は481億ドル（5.4％）減らして8467億ドル。日本の７月の米国債購入は10カ月ぶりの高水準だった。その直前に中国は保有を過去最大規模減らしていた。世界の経済成長が鈍化し、米財政赤字は１兆4000億ドルに膨らんでいるものの、米国債の需要が鈍っていない状況が浮き彫りになっており、社債から住宅ローンまであらゆる金利の上昇が抑えられている。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、米国債利回りは平均1.31％で、金融危機が始まった07年半ばの5.21％を大幅に下回っている。クレディ・スイス・グループの金利ストラテジスト、カール・ランツ氏は「米国に対して投資家は依然、信頼感を抱いている」と述べた。

財務省のデータによると、中国は売却に動いたものの、海外勢による米国債保有は１−７月に3740億ドル（10％）増の４兆700億ドルに増えた。このペースでいくと、今年全体ではネットベースで6410億ドルと、昨年の6148億ドルから拡大し、08年の7237億ドルに次ぐ高水準になりそうだ。

利回りが過去最低更新
先週の米国債市場では２年債と５年債の利回りがともに過去最低を更新。ＢＧキャンター・マーケット・データによると、指標となる10年債（2020年８月償還、表面利率2.625％）利回りも2.39％となり、週間ベースで４週連続の低下となった。９月10日時点では2.80％だった。価格は1 1/32上昇して102。米国債は日本にとって魅力的だ。

ドルで購入するため、円売りが伴うためだ。日本銀行が最近の介入で手にしたドルの多くは米国債への投資に回った公算が大きいと、ウエストパック銀行のシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏（ニューヨーク在勤）はみている。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融債券為替調査部長は、日本の９月の外貨準備は394億ドル増加し、そのうちの379億ドルを「外国証券」が占めたと指摘。これは、９月15日の市場介入で確保された米ドルがすべて、すでに米証券に投じられていることを意味すると電子メールで送付した資料に記している。
　

コメント
01. 2010年10月13日 10:03:54: DmCC9k6hHM 　菅直人と仙谷が反小沢一本やりで、国家の基本政策をアメリカの言うままに投げ出している状態では、近い将来のドル崩壊とともに、日本は経済的に崩壊するのは必至。いったいマスコミ連中の頭の中はどうなっているのだろうか。日本経済が崩壊しても何も感じないのか？ 　売国奴の管内閣の愚策で日本経済が危機的状況に陥れば、当然、新聞の購読部数が減り、新聞社の収入は堕ちる。それでも、真のリーダーである小沢一郎氏を何時までも極悪人扱いしていても良いのか！お前達の懐も寂しくなるのが判らないのか？お前達は「カルト狂団の信者」なのか？ 　今回の尖閣諸島問題をアメリカに相談した結果、かなりの相談料をむしり取られてしまった。全て国民が納めた税金からだ。菅直人がいくら米国債購入に走っても、現在の１ドルは８１円だ。もうすぐ７０円台に突入するのは既定の事実だ。 　デノミから脱却して、さらに円安を考えるなら、大規模な「政府紙幣発行」しかないが、菅直人のアホの経済オンチでは無理か！
02. 2010年10月13日 10:36:39: lGNDKvYXUp さすがに１ドル７０円台になれば、アメリカ企業の買収に多くの日本企業が走ると思います。グーグルとかインテルとか、マイクロソフトなど、本来日本の資本が入るべき企業は多くありますから。 その意味で、７０円台に突入は、そう簡単には実現化しないような気がします。あくまで気がするというもので、定量的、定性的な根拠はありません。

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