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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2010年10月12日
【小沢強制起訴】検察審査会議決書の不当性を無視し、公判の長期化を誘導するマスゴミの醜態
（転載開始）
◆小沢氏初公判へ紆余曲折 “ヤメ検”対決、聴取応ぜず？
2010年10月09日22時10分 / 提供：産経新聞
東京第５検察審査会の起訴議決を受け、４例目の強制起訴が決まった民主党の小沢一郎元代表（６８）。弁護側は「議決には欠陥がある」と主張し、議決の無効確認を求める法的措置を示唆するなど、早くも異例の展開を見せ始めている。初めて政治資金規正法が対象になるため、検察官役の弁護士に検察ＯＢを推す声も。一方、小沢氏側が補充捜査に協力しない可能性があり、初公判まで紆余（うよ）曲折が予想される。
▼注目の人選
小沢氏を起訴し、公判を担う“検察官役”の指定弁護士は東京地裁が指定する。地裁はすでに第二東京弁護士会に候補者３人の推薦を求めている。
３人のうち１人は第５検審で審査補助員を務めた吉田繁実弁護士に決まる公算が大きい。吉田弁護士は「過去の例から、補助員が含まれる可能性が高いことは認識している」と前向きな姿勢を示している。
注目は残り２人。初のケースになった兵庫県の明石歩道橋事故では、審査補助員のほかに元裁判官の弁護士と被害者問題に取り組む弁護士が指定された。この組み合わせはＪＲ福知山線脱線事故でも踏襲された。
しかし、今回は死傷者が多数出たケースと違い、政治資金規正法違反罪が審理の対象。被害者問題は特に関係なく、知能犯系の事件に明るい弁護士が選定されることも考えられる。
吉田弁護士は「元裁判官や元検察官を選んだ方がいいという声もある」と話す。小沢氏の弁護団には元検察官の弁護士が加わることが既定路線とされており、“ヤメ検”同士が相対する可能性もある。
▼補充捜査は
指定弁護士が補充捜査を行うかどうかも焦点だ。検察審査会法では、指定弁護士は、起訴し、公判を維持するために、検察官に嘱託して家宅捜索などの補充捜査を行うことができるとされる。
歩道橋事故の場合は、強制起訴の前に元明石署副署長らから聴取し、遺族らの意見も聴いた。福知山線脱線事故も同社関係者の事情聴取を行った。
しかし、小沢氏周辺は「事実上、すでに被告人の立場。起訴議決前の検察からの要請とは違う対応になるだろう」と話し、聴取に応じない構えを示唆する。
検審が供述に高い信用性を認めた衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３７）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝ら元秘書も起訴内容を否認する意向で、聴取要請に応じるかは不透明だ。ある弁護士は「補充捜査は難しいだろう」と予測する。
▼夏休み前か
強制起訴の時期について、検察審査会法は「速やかに」と規定しているだけで期限は設けていない。
歩道橋事故では、指定弁護士が決まってから強制起訴まで約２カ月半。福知山線脱線事故は公訴時効が迫っていた事情もあり、指定弁護士決定から１カ月弱というタイトなスケジュールだった。
小沢氏周辺は「起訴は年内、２カ月の間くらい。初公判は来年の夏休み前に入れば早いほうではないか」と見通しを語る。
ただ、小沢氏は全面否認の上、証拠の数も膨大。公判前整理手続きでは、証拠の採否などをめぐって激しく対立することが予想され、初公判までさらに長い時間を要する可能性がある。
（転載終了）
この度の検察審査会による小沢元幹事長の「強制起訴」については、至る所でその”不当性”が指摘されている。
郷原信郎氏をはじめ、司法に精通した面々が今回の「強制起訴」自体に問題があると指摘し、原口一博前総務大臣も、自身のTwitterにて以下の通り、その不当性を指摘している。
kharaguchi 「不起訴処分の対象事実を逸脱して議決を検察審査会が行っているのではないか。イメージと作られた世論により、なんでもかんでも控訴権まで行使できるなんて無茶苦茶ではないかと友人。」
これらより、検察審査会の議決書が極めて杜撰なものであることは自明である。
今回の検察審査会のメンバーは、平均年齢３０.９歳という、検察と”反小沢”の対米従属売国奴勢力が意図的に仕組んだとしか思えないメンバー構成となっているが、同審査会において主導的役割を果たした「補助弁護士・吉田繁實」なる人物が実に怪しい。
この吉田某なる弁護士は、検察の意を被告に押し付けようとして、国選弁護人を外された過去があるということである。
このような人物が補助弁護士である事実も、偶然であることなどあろうはずがなく、検察と”反小沢”の対米従属売国奴勢力がなんとかして小沢一郎を貶めようとする意図が感じられる。
前置きが長くなったが、上記記事を読むと、明石歩道橋事故やＪＲ福知山線脱線事故を引き合いに出して無理やり屁理屈をこねて、「小沢一郎の公判が来年夏になる」という馬鹿げた世論誘導に終始している。
何としても小沢一郎の公判を長引かせて”政治的抹殺”を図ろうという意図が見え見えで酷い記事である。
こんな酷い記事ばかり書いていたら、新聞の購読部数が右肩下がりに減少するのは当り前である。
「紙媒体⇒ネット」という大きな変化はあるが、新聞の購読部数が減少している最大の理由は、その記事の中身にあることに気がつかなければ、産経はじきに潰れるであろう。（自業自得である）
今回の記事元の産経新聞に限らず、大手各紙（読売・朝日・毎日・日経）も同罪である。
これら大手新聞各紙は、「景気が回復し、経団連（大企業）の業績さえ回復すれば再び広告収入が増えて安泰である。」とでも考えているのであろう。
国民をさらに苦しめる消費税増税などは平気で後押しする一方で、経団連が疲弊する円高ドル安を大袈裟に喧伝すると共に、法人税減税については平気でその後押し記事を掲載している。
ハッキリ書こう。仮に景気が回復しても、大企業（経団連）は「先行き不透明感」なり何らかの理由をつけて、利益の内部留保を更に加速させ、我々国民の給与を現水準から上げる気などなく全く持ち合わせていないであろう。
経団連とマスゴミ各社の利害が一致した記事で埋め尽くされたこのような新聞など、一体、誰が読みたがるであろうか？
特に、その社説などで”偏向色”が鮮明な朝日新聞などは大きく発行部数を減らして3年連続の赤字に陥っており、ここ数年は社員のリストラを加速させている。
我々国民はこのような大手新聞各紙の購読をやめ、”不買運動”という手段によって更に”新聞離れ”を加速させ、腐りきった新聞各社をとことん追い詰めていくべきであろう。
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