「武器輸出三原則」見直しを検討　北沢防衛相が表明 （朝日ドットコム 2010年10月11日1時35分）
http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201010100347.html?ref=goo
　ベトナムを訪問中の北沢俊美防衛相は１０日、同行記者団と懇談し、原則すべての武器の輸出を禁じる武器輸出三原則について「新・武器輸出三原則を作り出したらどうか」と述べ、見直しを検討する考えを表明した。
　１１日に当地で開かれる予定の日米防衛首脳会談で、ゲーツ米国防長官にこうした考えを伝える方針。北沢氏は、年末に決定する新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で「一定の方向性を出すべきではないか」とも語った。 ・・（中略）・・今年８月には、民間有識者の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書で武器輸出三原則の見直しを求めている。

続報があります。
　↓
（朝日ドットコム 2010年10月11日16時35分)
http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201010110156.html?ref=goo
ベトナム訪問中の北沢俊美防衛相は１１日、ハノイ市内で米国のゲーツ国防長官と会談した。
（中略）
　北沢氏はまた、原則すべての武器の輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直し方針について、「政府内の理解を得られるよう努力する」とゲーツ氏に伝えた。ゲーツ氏は「大変前向きなことで、大いに歓迎する」と応じたという。
（引用おわり）
−・−・−・−・−
事態は、このあたりから始まっているのでしょうか。
　↓
１９９５年　「東アジア戦略報告」（ジョセフ・ナイ国防次官補）
１９９６年　「日米安保共同宣言・２１世紀へ向けての同盟」（クリントン・橋本）
１９９７年　「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」

　（・・・ちょっと中抜き）
２００５年１０月　「日米同盟・未来のための変革と再編」（ライス・ラムズフェルド・町村・大野）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html

２００９年２月　浜田防衛大臣、ミュンヘンでジョセフ・ナイ教授と会談
　今後の日米関係のあり方について意見交換し・・（中略）・・当方より、９６年の日米安全保障共同宣言の意義に言及しつつ、日米同盟の強化は麻生総理の指示であり、引き続き同盟強化に努力していきたい旨発言。
　（防衛省・自衛隊HP http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2009/02/07a.html）

２００９年４月　浜田防衛相が、クリントン国務長官に、「９６年に当時の橋本首相とクリントン大統領が署名した日米安保共同宣言から時間がたったこと」から、『新・日米安保共同宣言』策定を打診。
　（朝日新聞 2009年4月17日）

これは、民主党への政権交代があり、そのままのかたちでは実現しなかったが、実質的にはこれ。
　↓
２０１０年１月　「日米安全保障共同声明」（クリントン・ゲーツ・岡田・北沢）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/anpo50/kh_1001.html

２０１０年５月　「日米安全保障協議委員会共同発表」（クリントン・ゲーツ・岡田・北沢）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html

２０１０年８月　最初の朝日記事中にもある、『「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」報告』

これです。
　↓
『新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想−「平和創造国家」を目指して（要約）』
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf
　「軍事力の役割が多様化する中、防衛力の役割を侵略の拒否に限定してきた『基盤的防衛力』概念は有効性を失った。
　また、安全保障環境と国際関係改善のための手段として防衛装備協力の活用等が有効であるとの理念の下、武器輸出三原則等による事実上の武器禁輸政策ではなく、新たな原則を打ち立てた上で防衛装備協力、防衛援助を進めるべきである。」（第一章 安全保障戦略　第３節 戦略と手段　より）

　「国内の防衛生産・技術基盤をめぐる現在の行き詰まりを打破するためには、国内で維持すべき生産・技術分野について官民が共通の認識を持ち、選択と集中を進める必要がある。そのため政府は『防衛産業・技術戦略』を示すべきである。
　同時に、国内防衛産業が国際的な技術革新の流れから取り残されないためには、装備品の国際共同開発・共同生産に参加できるようにする必要があり、国際の平和と日本の安全保障環境の改善に資するよう慎重にデザインした上で、武器禁輸政策を見直すことが必要である。」（第三章 防衛力を支える基盤の整備　第２節 物的基盤　より）

（コメント１）
　この「懇談会」には１１名の「民間有識者」が名を連ねていますが、我々の誰もこんなことについて討議、報告してくれるよう頼んだ覚えがありません。

（コメント２）
　この「懇談会」報告は、こんな恐ろしくも可笑しいこともいっていいます。野球やサッカーでもあるまいに−
　「国内外の課題に取り組むため、政府部内の協力、中央・地方間の協力、官民の協力により、オール・ジャパン体制を構築していく必要がある。・・（中略））・・国際平和協力活動の現場でも、NGOとの民軍協力を具体的に積み上げ、オール・ジャパンの平和構築能力を高めていくべきである。」（第四章 安全保障戦略を支える基盤の整備　第２節 国内外の統合的な協力体制の基盤整備　より）

（コメント３）
　９６年「日米安保共同宣言」、１０年１月「日米安全保障共同声明」（実質的な新「日米安保共同宣言」）、１０年５月「日米安全保障協議委員会共同発表」（５月末普天間「決着」のもの）は、正式文書は英文のみ。日本語はいずれも仮訳。
　それに何よりも、いずれも国会（国民）の関与を経ていない。
　孫崎氏は、「調印した時には、その人たちは意味を分かっていなかったんじゃないでしょうか」といっています。
　↓
岩上安身オフィシャルサイト 2010年02月11日
「日米同盟の意味を、締結した政治家や官僚も含めて、誰も知らなかったんです」〜1月14日、孫崎享元外務省国際情報局長インタビュー
http://iwakamiyasumi.com/archives/251　をぜひご参照ください。
　

コメント
01. 2010年10月13日 00:33:11: WABjt3xtMx これは米から読売新聞・渡辺つねお老工作員経由で菅内閣に命じられたもの。小浜は（少なくともスタッフは）戦争をやらねば再選はできないと考えている。スタッフも小浜に２期やってもらうか、クリントン新大統領に雇い直すかしてもらいたいので、戦争を望んでいる。ウォール街も単細胞国民も、戦争景気を待っている。 やるには、戦費だ。ともに戦う国だ。１９５０年朝鮮戦争時のように、日本も軍需景気にわくと信じている馬鹿が、老害ジャイアンツだ。たまったもんじゃない。

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