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フルシチョフの子、米国移住を米情報機関の獲得物とみると興味あり。彼は軍関係技師。68年ー91年Control Computer Instituteで勤務。潜水艦ミサイル、宇宙衛星ガイダンスシステム等担当。米国にとり最も欲しい情報。現在ブラウン大学教授。newport Naval War College で講義。ソ連時代はレーニン賞、社会主義労働英雄受賞。キューバ危機、スターリンの評価等彼の説明でネット検索可能。ブラウン大学の前、一時ハーバード大学ケネディ・スクールに。ケネディスクール元学長アリソンは93−94国防次官で対露政策を調整。
ソ連後半、米国の対露工作大成果。七〇年代末ソ連首脳間電話盗聴に成功。91年8月ソ連反革命時、ブッシュ大統領は軍内の通信情報をエリツインに提供。軍が「中立を保て」と指示した情報含む。これを基礎にエリツイン大胆に行動可能。エリツィン、ソ連邦解体、経済改革。それ以前米国は対エリツィン工作。
冷戦後米国の脅威は日本経済。対日工作開始。1992年CIA長官ゲーツ(現国防長官)はデトロイト経済クラブで「情報活動の重点を経済に。新たな要請の40%は経済と発言。この時経済の中心は日本。九〇年代初期CIA対日経済工作活発化。国内に協力者育成、盗聴。日米会議前これを参考。
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「平成経済20年史」を参考に大まかにおさらい。
冷戦終結以前、快進撃を続ける日本経済に対して欧米、特にアメリカは様々な圧力をかけてきました。円ドル委員会、年次改革要望書へと発展する日米構造協議、プラザ合意からルーブル合意、ブラックマンデー、ピケンズ事件から始まる日本異質論。中曽根元首相がアメリカの要求を粛々と受け入れてきたにも関わらず日本経済はビクともしなかった。欧米はさぞ脅威を覚えたのでしょう。
そして冷戦終結前後、本格的に日本経済破壊工作が展開される事になります。最初は日銀と大蔵省の急激な金利引き上げと総量規制。グリーンスパン元FRB議長がした様に、大きくなり過ぎた風船は少しずつ空気を抜くソフトランディングが理想なのに、大ナタを振るって中身の実態経済にまで大きな亀裂を作りました。バブル崩壊です。金融と経済の両輪である専門家が高速移動中の車に急ブレーキをかければどうなるか分らないはずはない。
以降、財政出動をしようとした政権はことごとく短命に終わり、「橋本改革」、「小泉改革」を経て日本は徹底的に破壊されていき、失われた20年となって現在に至ります。
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