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昨日の意見投稿で『犯罪事実に４億円虚偽記入を追加したのはわざとではないか』との指摘があった。実は、小紙も同じような疑念を持っていた。しかしながら、普通、弁護士が補助審査員に付き、その補助審査員が議決書作成を事実上行なうのだから流石に告発事実を逸脱した犯罪事実を議決書に書かないだろうと考えた。
だが、もし補助弁護士が、告発事実を確認しない一方で、犯罪事実に新たに石川議員の起訴事実を紛れ込まそうとした故意の可能性が無いとは云えない。なぜならネットでは、例の登記簿謄本の証拠が顕在化しており、期ずれだけでは、あまりに大物政治家を訴追するには不十分と考え、4億円の不記載も書こうとなったと考えてもおかしくはない。
もしそうなら告発事実を超えて議決した議決書は、完全な故意ということになる。つまり事件の経過を追う一方で、慌しく議論した結果、石川議員の起訴事実と同じことが共謀されたと議決したのではないか。すなわち審査に、告発事実という検察審査会法上の範囲がスッポリ抜け落ちていたのではないかと読める議決書なのである。
既に告発を受理した検察特捜部は、昨日の最高検次長検事の会見でもあるとおり、小沢氏の処分は証拠不十分で不起訴と確定している。その後、現在の東京地検特捜副部長が説明したようだが、評議の内容は分からない。
だがポンと出て来た起訴議決は、明らかに告発事実を逸脱したもので、今後、小沢氏側弁護団から争訟があるだろう。石川議員の公判では、例の水谷建設の裏献金も検察側は主張するらしいので、それにひっかけてどさくさに紛れて4億円不記載も犯罪事実に記載してしまおうと考えたのではないか。検察も暴走しているが、検察審も暴走している。
小沢氏側弁護団は、既に検察は手から離れているので、これからは検察審と指定弁護士に対し争うことになるが、徹底抗戦すべきである。なぜならこれは、国民の代表者が争う、人権侵害事件だからである。また暴走しているのは検察や検察審ばかりではなく、新聞も暴走している。
これも昨日編集部で報じたが、最高検が云ってもいないことを新聞が勝手に報じているとのことである。これは実は重要な事件的ニュースである。要は、報道過誤だ。おそらく連休明けには、各紙横並びで、小沢氏起訴離党すべき91％とか世論操作をするハズ。そこで小紙は、皆さんに指摘する。
「国民の生活が第一」を実践しようとする小沢一郎を叩く新聞は、その理念理解者の敵であり、新聞購読をSTOPすると決意すべきである。そうすれば彼らが云う小沢理解者がわずか1割しかいないのか否かの「真実」が判明しよう。
なにしろここの世論調査では、代表選の後半では、小沢氏は猛烈な逆風の中、菅(5.5）-小沢(4.5）まで盛り返していた。新聞が云う世論調査とは異なっていたのである。だが、彼らが1割しかいないと云うのだから、やはり「真実」の究明が必要だ。
新聞も読みたい時に週刊誌やタブロイド紙のように購入して読めばよい。なにしろ小紙は、地デジを境にテレビを見るのも止めようと決意している。必要な情報は、ややディレィド（時間差）でネットで読めるからだ。その分、世界中の情報を読む時間を増やし、日本だけのニュースではなく、ロイターなどの異なった角度からのニュースを読む。編集部でサイトのTOPに各世界の主要国日本語メディアへのリンクを設置したのでご利用願いたい。
世界がグローバル化する中、日本の大本営ガラパゴス新聞だけに接していると、益々、世界から取り残されてしまう。小沢氏代表選敗北、検察審起訴議決後、ネット系のジャーナリストの元気が少し押されているのか体調が不調になることがあるようだ。だが小紙は、とても元気だ。今日もモリモリとご飯を食べて、暴走新聞に負けないようにパラパラやろうと思っている。
更なるNews Networkの拡大を通じ、皆さんと理想を共有して参りたい所存である。なおここは元よりくそメルマガと云われてきたので、罵倒されてもヘのカッパ。その罵倒もエンジンにくべて、燃焼させて前に行く。来週の1万人世論調査は「マスコミに関する世論調査」である。皆さんの回答を期待する。
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